# ＴＢＫ（7277） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20240507583269
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を開示し、売上高は前期比5.9％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から黒字に転じました。あわせて、2024年度の通期見通しとして売上高54,000百万円、営業利益1,000百万円などを示しています。

## 会社が挙げた理由

国内ではバックオーダー解消と新型モデルへの切り替え前の駆け込み需要が終息し、海外ではタイのローン審査厳格化などにより需要減が見込まれるため。また、中国事業の回復が想定より遅れているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"53,522百万円","営業利益":"△628百万円","経常利益":"△623百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△2,065百万円","１株当たり当期純利益":"△72.76円"}
- 修正の理由: 国内では各社バックオーダー解消と新型へのモデルチェンジ前の駆け込み需要が終息し、海外ではタイにおけるローン審査厳格化等に伴う需要減が見込まれる。また、中国事業の回復も想定より遅く、当初目標から大きく需要減となるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産圧縮損283百万円、災害による損失89百万円など。特別損失合計374百万円。
- 配当予想の修正: 次期は中間配当4円、期末配当4円を予定。配当予想の修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年度の経営目標を引き下げることといたしました」および「現時点における通期の連結業績見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は56,659百万円（前年度比5.9％増）」、「営業利益は903百万円（前年度は営業損失628百万円）」、「経常利益は841百万円（前年度は経常損失623百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純利益332百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,065百万円）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は903百万円（前年度は営業損失628百万円）」および「国内外共に減収が見込まれます」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「通期の連結業績見通し」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は56,659百万円（前年度比5.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益332百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,065百万円）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益331百万円」「受取保険金366百万円」「固定資産圧縮損283百万円」「災害による損失89百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外ではタイにおけるローン審査厳格化等に伴う需要減により国内外共に減収が見込まれます」および「中国事業の回復も想定より遅く」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内では各社バックオーダー解消と新型へのモデルチェンジ前の駆け込み需要が終息した事、海外ではタイにおけるローン審査厳格化等」および「中国事業の回復も想定より遅く」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内では各社バックオーダー解消と新型へのモデルチェンジ前の駆け込み需要が終息した事」、「海外ではタイにおけるローン審査厳格化等に伴う需要減」、「中国事業の回復も想定より遅く」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「タイにおけるローン審査厳格化等に伴う需要減」および「中国事業の回復も想定より遅く」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内外共に減収が見込まれます」および「中国事業の回復も想定より遅く当初目標から大きく需要減となります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料及び燃料価格高騰による、コスト上昇については、販売価格への転嫁も見られ、営業利益増加の要因となりました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後予測されるM&Aを含めた戦略的投資、新規事業を含む新規投資に備え内部留保の充実を図るとともに、設備・開発投資へ充当してまいりたい」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書の期間「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」および「2024年５月14日開催の取締役会」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内外共に減収が見込まれます」および「現時点における通期の連結業績見通し」」）
