# ＴＢＫ（7277） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20230502558153
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、売上高は前期比4.5％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字から赤字に転じた。あわせて、次期の通期連結業績予想と、当期無配・次期年間10円配当の予定を示した。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体不足や部品不足による生産遅れ、国内トラック登録台数の減少、中国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動抑制、資源価格の高騰および円安の進行などを事業環境として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期（2024年3月期）
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高53,522百万円、営業損失628百万円、経常損失623百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,065百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損103百万円、固定資産売却損1百万円、固定資産廃棄損0百万円、特別損失合計105百万円
- 配当予想の修正: 当期は中間配当・期末配当とも無配。次期は1株当たり中間配当金5円、期末配当金5円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」および「次期の配当金につきましては、1株当たり中間配当金5円、期末配当金5円を予定」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は53,522百万円（前年度比4.5％増）」、営業利益は前年度598百万円から当年度営業損失628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度783百万円から当年度純損失2,065百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は53,522百万円（前年度比4.5％増）」、営業損失628百万円、経常損失623百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,065百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前年度比4.5％増」、営業利益「598百万円」から営業損失「628百万円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文「当社グループの当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益は前年度598百万円から当年度△628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度783百万円から当年度△2,065百万円」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は53,522百万円（前年度比4.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益「前年度は営業利益598百万円」から「営業損失628百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年度は…783百万円」から「当期純損失2,065百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損103百万円」および「特別損失合計105百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「世界的な半導体不足など部品不足による生産遅れ」、「普通トラック…国内登録台数は…前年度比28.8％の減少」、「資源価格の高騰」、「急激な円安の進行」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの関連するトラック製造業界」、「普通トラック（積載量4トン以上）」、「アセアン向け」、「中国」、「北米」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体不足など部品不足」、「国内登録台数は…28.8％の減少」、「中国では…経済活動の抑制」、「資源価格の高騰」、「急激な円安の進行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前年度比28.8％の減少」などの記載はある一方、要因別の業績影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な半導体不足」、「普通トラック…国内登録台数…28.8％の減少」、「新型コロナウイルス感染再拡大」、「資源価格の高騰」、「円安の進行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における…」、「普通トラック…国内登録台数は、55,042台と前年度比28.8％の減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資源価格の高騰…円安が継続しており」、「販売価格への転嫁の促進及び合理化活動を引き続き行ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失「628百万円」、特別損失「105百万円」、法人税等調整額「999百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴い…『中国』を新しい報告セグメント」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aを含めた戦略的投資、新規事業を含む新規投資に備え」、「設備・開発投資へ充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図る」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点における通期の連結業績見通し」、「次期の配当金…を予定」」）