# ＴＢＫ（7277） 繰延税金資産の取崩し及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20230424551812
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結予想について、売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益の赤字幅を拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益も赤字幅を拡大した。加えて、繰延税金資産を約10億円取り崩す見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

日本セグメントで原材料・エネルギー価格の上昇分の販売価格への転嫁が遅れていること、中国セグメントの売上高が見込みを下回ったこと、北米セグメントの収益改善が遅れていることにより、営業利益・経常利益が前回予想を下回る見込みとなった。また、繰延税金資産の取崩しにより、当期純利益も前回予想を下回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":53000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-400,"revised_forecast":-600,"change":-200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-400,"revised_forecast":-600,"change":-200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-600,"revised_forecast":-2000,"change":-1400,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-21.14,"revised_forecast":-70.44,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高51,194百万円、営業利益598百万円、経常利益1,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益783百万円、1株当たり当期純利益27.62円 銭
- 修正の理由: 日本セグメントの原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁の遅れ、中国セグメントの売上高の未達、北米セグメントの収益改善の遅れ等により営業利益・経常利益を下方修正し、繰延税金資産の取崩しにより当期純利益も下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2023年３月期の業績予想を下記の通り修正』、『計上する見込みであります』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『2023年３月期 連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）』」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は『前回発表予想53,000』『今回修正予想53,000』、営業利益は『△400』から『△600』、当期純利益は『△600』から『△2,000』」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「当期純利益は『△600』から『△2,000』へ、増減額は『△1,400』」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は『0.0%』、営業利益・経常利益・当期純利益の増減額はそれぞれ『△200』『△200』『△1,400』」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「『通期連結業績予想の修正』、『2023年３月期 連結業績予想数値の修正』」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の『増減率（%）』欄はいずれも『－』」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の『増減率（%）』は『0.0%』」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は『783』、今回修正予想は『△2,000』」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想『53,000』、今回修正予想『53,000』、増減額『0』」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「『約10億円の繰延税金資産の取崩しを計上する見込み』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「表題『繰延税金資産の取崩し及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』、『当期純利益につきましても、上記１．記載のとおり、繰延税金資産の取崩しにより前回業績予想を下回る見込み』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『日本セグメント』、『中国セグメント』、『北米セグメント』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁が遅れていること』、『中国セグメントの売上高が見込みより下回ったこと』、『北米セグメントの収益改善が遅れていること』、『繰延税金資産の取崩し』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「繰延税金資産については『約10億円』と記載されているが、日本・中国・北米セグメントの各要因について影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「『原材料・エネルギー価格のコスト上昇』、『販売価格への転嫁が遅れている』、『北米セグメントの収益改善が遅れている』、『繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『転嫁が遅れていること』『売上高が見込みより下回ったこと』『収益改善が遅れていること』と記載されているが、各要因の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄では各要因の現状が説明されているが、継続期間や一時性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について『原材料・エネルギー価格のコスト上昇』『中国セグメントの売上高』『北米セグメントの収益改善』を理由とし、当期純利益について『繰延税金資産の取崩し』を理由としている」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は日本・中国・北米セグメントの業績および繰延税金資産の取崩しであり、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は『2022年４月１日～2023年３月31日』、開示日は『2023年４月25日』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『通期連結業績予想の修正』、『今回修正予想（B）』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『計上する見込みであります』、『下回る見込みであります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）