# ＴＢＫ（7277） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7277/disclosure/20220510538458
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7277

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、次期の通期連結業績見通しを示した。実績は売上高が前期比で増加した一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

実績については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直し、半導体の供給不足による生産遅れ、世界的な景気回復による輸出拡大を挙げている。次期見通しについては、長引く新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化による市況高騰、北米事業の黒字化の遅れ、国内事業の抜本改革の遅れを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期実績：売上高51,194百万円、営業利益598百万円、経常利益1,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益783百万円、１株当たり当期純利益27.62円
- 修正の理由: 足元では、長引く新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた更なる市況高騰という外部要因に加え、北米事業の黒字化の遅れ、国内事業の抜本改革の遅れという内部要因を受け、厳しく先行き不透明な環境下になるため。
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度の特別損失は18百万円。内訳は固定資産売却損5百万円、固定資産廃棄損1百万円、補助金返還損11百万円。
- 配当予想の修正: 次期は中間配当金4円、期末配当金4円を予定。配当予想を増額・減額・据え置きとする修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年４月～2025年３月までの３か年」および「また、次期の配当金につきましては」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は51,194百万円（前年度比16.5％増）」「営業利益は598百万円（前年度比7.1％減）」「経常利益は1,232百万円（前年度比5.6％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「通期の連結業績見通し」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は51,194百万円（前年度比16.5％増）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期業績見通しは数値を示しているが、「据え置く」または「予想の修正はない」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計18」および固定資産売却損、固定資産廃棄損、補助金返還損の記載」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米事業の黒字化の遅れ、国内事業の抜本改革の遅れ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「長引く新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた更なる市況高騰」「北米事業の黒字化の遅れ、国内事業の抜本改革の遅れ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として外部要因・内部要因は示されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部要因に加え」「内部要因」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「長引く新型コロナウイルス感染拡大」「更なる市況高騰」「黒字化の遅れ」「抜本改革の遅れ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長引く新型コロナウイルス感染拡大」「厳しく先行き不透明な環境下になります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「北米事業の黒字化の遅れ、国内事業の抜本改革の遅れ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績見通しの理由として感染拡大、市況高騰、北米事業および国内事業の遅れを挙げているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「戦略的投資、新規事業を含む新規投資に備え」「設備・開発投資へ充当してまいりたい」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「表題の「2022年３月期」および連結会計年度の「至 2022年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点における通期の連結業績見通し」「予定しております」「厳しく先行き不透明な環境下になります」」）