# 小糸製作所（7276） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7276/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7276 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEQS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比7.0％増の4,781億円、営業利益が同54.8％増の307億円となり、利益が増加しました。加えて、建物及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、連結子会社の湖北小糸車灯有限公司の解散・清算を決定しています。 ## 事業 本期間において、当社グループは連結子会社の整理・見直しを含む企業価値の最大化を継続的に推進しています。2026年9月30日までの中間期間の業績は、売上高4,781億円、営業利益307億円、経常利益337億円、親会社株主に帰属する中間純利益223億円、中間包括利益13,907百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高100,101百万円、自己資本比率67.64%でした。中間期間末点では連結子会社湖北小糸車灯有限公司を解散・清算する方針を公表済みです（2026年10月20日公表）。また、東北地方進出や新工場検討を背景に有形固定資産の利用状況を検証・評価し、減価償却方法を定額法へ変更したことにより、当中間連結会計期間の減価償却費が減少、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益が増加しました。 ## 数字 - 研究開発費: 194億円 - 設備投資: 238億円 - フリーキャッシュフロー: 80億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 1,703億円 / 営業利益 72億円 - 米州 / 売上高 1,533億円 / 営業利益 12億円 - 中国 / 売上高 2.7兆円 / 営業利益 85億円 - アジア / 売上高 7,898億円 / 営業利益 93億円 - 欧州 / 売上高 1,688億円 / 営業利益 -42億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,703億円 - 北米 / 売上高 1,533億円 - 中国 / 売上高 274億円 - アジア太平洋 / 売上高 7,898億円 - 欧州 / 売上高 1,688億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 連結子会社「湖北小糸車灯有限公司」の解散・清算方針が明示され、製造拠点としての位置づけが縮小（終了方向）に移行。 - − 湖北小糸車灯有限公司 ### 戦略的賭け 本書類では、既存の「グローバル5極体制の強化」「モビリティ変化対応の先端技術開発」「国内外設備投資による生産能力増強」に関する記載が再言及された。一方で、連結子会社の解散・清算方針（湖北小糸車灯有限公司）と、東北地方進出・新工場検討に伴う減価償却方法の定額法変更が新たに具体的に示された。 - + 湖北小糸車灯有限公司の解散・清算 - + 減価償却方法の定額法変更 ### 製品 本提出書類の「Products」欄で、コア製品として「自動車照明関連事業」が明示されたため、該当する製品ラインの正準エントリを追加した。既存の個別製品名（例：LEDヘッドランプ等）の新規言及は確認できなかった。 - + 自動車照明関連事業 ### 資本配分 2026年9月30日までの中間期間に係る設備投資（有形固定資産の取得）・研究開発投資・配当決議の記載が更新された。加えて、連結子会社湖北小糸車灯有限公司の解散・清算方針（2026年10月20日公表）が新たに資本配分関連として登場した。 - + 湖北小糸車灯有限公司の解散・清算 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で、グローバル5極体制の強化が再言及され、また湖北小糸車灯有限公司の解散・清算方針が新たに明記された。さらに、モビリティ変化に対応する先端技術の開発・商品化を継続する方針が能力構築テーマとして記載された。 - + 湖北小糸車灯有限公司清算方針 - + モビリティ変化対応先端技術開発 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、連結子会社湖北小糸車灯有限公司の解散・清算方針（連結範囲見直し）と、固定資産の利用状況評価を踏まえた減価償却方法の定額法への変更（減価償却費の減少）が開示された。既存正準エントリへの追記は確認できなかった。 - + 湖北小糸車灯解散・清算 - + 減価償却方法の定額法変更 ## 会社自身の言葉 ### モビリティ変化対応・先端技術/商品化の推進（技術戦略） - 「コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応と、先端技術の開発・商品化を推進し、タイムリーに魅力ある商品を提供する。」 — モビリティ変化に対応し、先端技術の開発・商品化を進めて魅力ある商品をタイムリーに提供することを示す。 - 「コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などのモビリティ変化への対応と、先端技術の開発・商品化を推進し、タイムリーに魅力ある商品を提供する。」 — モビリティ変化への対応と先端技術の開発・商品化、タイムリーな商品提供を示す（m000の表現と同趣旨）。 ### グローバル体制/海外拠点強化 - 「海外における開発・生産・販売部門の強化を含むグローバル5極体制の充実を図る。」 — 海外の開発・生産・販売部門を強化し、グローバル5極体制の充実を図ることを示す。 ### 連結子会社の解散・清算（事業再編） - 「中間期間末点では連結子会社湖北小糸車灯有限公司を解散・清算する方針を公表済みです（2026年10月20日公表）。」 — 湖北小糸車灯有限公司を解散・清算する方針を公表したことを示す。 ### 事業環境・リスク認識、会計/投資の説明（リスク/投資・会計方針） - 「2026年10月28日 取締役会 普通株式 配当総額8,198 百万円 1株当たり配当額32円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日」 — 当期中間配当に関する取締役会決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日等）を示す。 - 「世界の自動車生産台数の動向や市場の動揺要因を背景とする需給の影響を認識。なお、国内外の景気動向・自動車市場の動向が当社の需要に影響するとの記載あり。」 — 自動車生産台数の動向や市場の要因などにより需給に影響があり得ること、国内外の景気・自動車市場の動向が需要に影響することを示す。 - 「東北地方進出や新工場検討を背景に有形固定資産の利用状況を検証・評価し、減価償却方法を定額法へ変更したことにより、当中間連結会計期間の減価償却費が減少、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益が増加しました。」 — 東北地方進出・新工場検討を背景に利用状況を調査し、減価償却方法を定額法へ変更したことで減価償却費が減少し利益が増加したことを示す。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 23,777 百万円 → 23,777,000,000 円（6ヶ月期間の投資活動によるキャッシュ・フロー：△23,777 百万円）」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出を示す（記載の数値変換を含む）。 - 「研究開発投資 - 19,400 百万円 → 19,400,000,000 円」 — 研究開発投資を示す（記載の数値変換を含む）。 - 「自動車照明関連事業」 — 自社の事業内容の区分として「自動車照明関連事業」を示す。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景に、海外事業に影響が生じる可能性を認識。」 — 中東情勢など地政学リスクを背景に海外事業への影響可能性を認識することを示す。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰が利益へ影響する可能性を認識。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰が利益に影響する可能性を認識することを示す。 - 「為替換算の影響を留意。」 — 為替換算の影響に留意することを示す。