# 小糸製作所（7276） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7276/disclosure/20261028557875
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7276

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が54.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想を修正し、年間配当予想は64円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、為替換算の影響、日本・米州・アジアでの新規受注、受注車種の販売増などにより増加しました。利益は、販売数量の増加と各地域での改善合理化の推進が寄与しました。一方、原材料価格や電子部品価格の高騰、中国市場の販売低迷などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":478171,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":30731,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 経常利益: {"value":33780,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22382,"unit":"百万円","yoy_pct":89}
- １株当たり当期純利益: 85.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":891466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":659360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39683,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31726,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":100101,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":955000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":160}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":64,"change":8,"change_rate":14.3,"unit":"円／株（前期実績比）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を基本方針とする（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2627,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":457,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":2027,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 307833172
- 期末自己株式数: 51616769
- 業績の増減要因: 為替換算の影響、日本・米州・アジアでの新規受注、受注車種の販売増、販売数量の増加、各地域での改善合理化の推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は478,171百万円、通期予想は955,000百万円。決算期区分は「第2四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は30,731百万円、通期予想は61,000百万円。売上高は478,171百万円、通期予想は955,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比54.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同89.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は446,851百万円から478,171百万円、営業利益は19,852百万円から30,731百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,731百万円、経常利益33,780百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22,382百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は61,000百万円、「前期比18.6％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は56.00円、2027年3月期予想は64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を基本方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,786百万円、特別損失合計2,520百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失32百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本12,786百万円、米州5,951百万円、中国△719百万円、アジア11,590百万円、欧州185百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高478,171百万円・営業利益30,731百万円、前年同期の売上高446,851百万円・営業利益19,852百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末67.6％、前期末68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期39,683百万円、前年同期45,495百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本・米州・アジアでの新規受注、当社受注車種の販売増」「販売数量の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替換算の影響や…新規受注、当社受注車種の販売増」「販売数量の増加や…改善合理化の推進」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速」、自社要因として「新規受注」「改善合理化の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前期に対し、微減を予想」「影響を大きく受ける見込み」「予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高478,171百万円、営業利益30,731百万円、通期予想営業利益61,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国市場の販売低迷、中東情勢の長期化」「樹脂材価格の上昇」「電子部品価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前中間連結会計期間「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「定率法を採用しておりましたが…定額法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）