# 小糸製作所（7276） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7276/disclosure/20260729501597
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7276

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が39.1％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の56円から58円に増加する見込みです。

## 会社が挙げた理由

売上高は、中国・欧州で事業体制の見直し等により減収となったものの、為替換算の影響、日本・米州・アジアでの新規受注、受注車種の販売増により増収となりました。利益は販売数量の増加と各地域での改善合理化の推進が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益を特別利益に計上したこと等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":240883,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":16557,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 経常利益: {"value":18475,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14657,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- １株当たり当期純利益: 55.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":915162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":681809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29528,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26497,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":115970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":933000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"経常利益":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":39500,"unit":"百万円","yoy_pct":138.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10014,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2627,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 307833172
- 期末自己株式数: 45425935
- 業績の増減要因: 売上高は、為替換算の影響、日本・米州・アジアでの新規受注、受注車種の販売増が寄与し、中国・欧州では事業体制の見直し等が減収要因となった。利益は販売数量の増加と各地域での改善合理化の推進が寄与し、最終利益は政策保有株式の売却益を特別利益に計上したこと等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高240,883百万円、通期予想933,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期売上高240,883百万円、営業利益16,557百万円、通期予想は売上高933,000百万円、営業利益60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.6％増、営業利益39.1％増、経常利益46.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益44.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高240,883百万円（前年同期219,725百万円）、営業利益16,557百万円（同11,907百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,557百万円、経常利益18,475百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,657百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益60,000百万円、対前期増減率16.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計56.00円、2027年3月期予想58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,667百万円、その内訳として投資有価証券売却益2,627百万円。特別損失合計260百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本5,635百万円（前年3,805百万円）、米州3,982百万円（同2,735百万円）、中国△139百万円（同661百万円）、アジア6,436百万円（同4,209百万円）、欧州1百万円（同△69百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表の項目は『売上高』『営業利益』『経常利益』等で、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期68.3％、2026年3月期68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー29,528百万円、前年同期33,730百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『日本・米州・アジアでの新規受注、当社受注車種の販売増』『販売数量の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『為替換算の影響』『新規受注』『受注車種の販売増』『販売数量の増加』『改善合理化の推進』と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『米国関税政策』『原材料価格の高騰』と、『新規受注』『販売数量の増加』『各地域での改善合理化の推進』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想については、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき』『実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）』および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の長期化』『原材料・エネルギー価格の高騰』『米国関税政策』『米国、中国をはじめとする世界経済の減速懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：有』および『定率法を…定額法に変更しております』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）