# 収益認識会計基準の将来適用｜イクヨ（7273）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識会計基準を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/7273/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/7273/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 従来予定していた収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期の期首から適用した。利益剰余金の期首残高および当四半期損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2021-q1)
- FY2022 達成 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 予定していた収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識方法を変更した。 (https://komori.app/company/7273/filing/2021-fy)