# 製造拠点の災害・事故による事業中断｜イクヨ（7273）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内の生産・販売拠点における自然災害、火災、感染症による操業中断を挙げている。 (https://komori.app/company/7273/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「国内需要が低迷しているなか、予測できない自然災害による生産停止等の影響で、生産台数は前年割れとなりました。」 — 自然災害による生産停止等が実際に発生し、生産台数が前年割れとなったと記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2016-q1)
- FY2018 再掲 「当社グループは、国内に製造拠点等の設備を有しており、当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 製造拠点の自然災害、事故、感染症による事業中断リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、国内に製造拠点等の設備を有しており、当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 製造・販売拠点の自然災害、事故、感染症による事業中断リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品売上高の減少の影響が生じております。」 — 感染症による稼働調整と製品売上高減少が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「工場の稼働率が低下する中、日本国内においては、一時休業を実施し固定費の削減を行いました。」 — 新型コロナウイルス感染症による需要減少を受け、国内工場で一時休業を実施する事業中断・稼働調整が実際に発生した。 (https://komori.app/company/7273/filing/2020-q2)
- FY2022 再掲 「当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 製造・販売拠点における自然災害、感染症、事故による事業中断リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、感染症、事故による製造・販売拠点の事業中断リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、感染症、事故による製造・販売拠点の事業中断リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「このような状況下で、巨大地震や台風などを含めた自然災害時の事業継続計画（BCP）を見直す企業が増えている中、当社として、本件株式取得により日本以外の地域で事業活動が可能となることも重要視しております。」 — 自然災害による事業中断リスクへの対応として、日本国外での事業活動を可能にする計画を買収の目的の一つとして示している。 (https://komori.app/company/7273/filing/2024-h1)