# イクヨ（7273） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7273
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHZ0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。あわせて、持株会社体制への移行に伴う吸収分割と、デジタルアセット証券株式会社の株式取得（子会社化）により連結範囲が変わっています。

## 事業

イクヨグループは自動車部品を主力事業としつつ、持株会社体制への移行を進めるとともに、厚木工場の移転計画やデジタル資産領域への投資・新規事業の推進を通じた事業構造の強化を図っています。2026年9月末現在の連結ベースの情報として、売上高は13,205,696千円、営業損失は900,165千円、経常損失は949,010千円、親会社株主に帰属する中間純損失は775,577千円、中間包括利益は-240,121千円、純資産は15,635,054千円、総資産は36,187,588千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,578,191千円です。

## 数字

- 研究開発費: 82百万円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 88百万円

## セグメント

- 自動車部品 / 売上高 142億円 / 営業利益 4億円
- 自動車部品 / 売上高 132億円 / 営業利益 -9億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 77億円
- 中国 / 売上高 51億円
- インドネシア / 売上高 14億円
- 日本 / 売上高 87億円
- 中国 / 売上高 27億円
- インドネシア / 売上高 17億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間連結会計期間では、厚木工場の移転計画について支出予定額・期間の更新が開示された。また、デジタルアセット証券株式会社の子会社化（企業結合）を含むM&A、AIデータセンター実証、EVバス等の次世代モビリティ協業、分散型蓄電池・データセンター/蓄電所参入、WEB3ビジョンのオンチェーン金融戦略策定といった外部アライアンス/新規領域育成の取り組みが追記された。あわせて、持株会社体制への移行（吸収分割）の記載が確認された。

- + デジタルアセット証券子会社化
- + AIデータセンター実証子会社化
- + EVバス協業基本合意書
- + 分散型蓄電池・蓄電所参入基本合意
- + オンチェーン金融バリューチェーン戦略

### 外部エクスポージャー

本中間報告書（2026-11-16）では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まり、原材料価格高騰の価格転嫁タイムラグによる収益圧迫、並びにそれを背景とした部品サプライヤーを含む経営環境の不透明感が明記された。併せて、AIデータセンター実証、EVバス協業、分散型蓄電池およびデータセンター・蓄電所事業参入に向けた基本合意、WEB3ビジョン策定、デジタルアセット証券の子会社化が外部アライアンス・外部投資として示された。

- + AIデータセンター実証子会社化
- + EVバス協業基本合意
- + 分散型蓄電池参入基本合意
- + オンチェーン金融バリューチェーン戦略
- + デジタルアセット証券の子会社化

### 製品

本中間報告書では、従来の自動車部品中心の記載に加え、AIデータセンター実証実験、分散型蓄電池事業・データセンター／蓄電所事業への参入、EVバス等の次世代モビリティ協業、WEB3ビジョンによるオンチェーン金融バリューチェーン戦略など、新規領域の取り組みが明示されたため、製品・サービス相当の新規追跡エントリを追加する。既存製品の具体的な再言及は確認できない。

- + AIデータセンター実証実験
- + 分散型蓄電池事業
- + データセンター蓄電所事業
- + EVバス次世代モビリティ協業
- + オンチェーン金融バリューチェーン戦略

### 技術

本提出書類では、既存の正準技術エントリに対応する具体的記載は確認できなかった一方で、新規領域として「AIデータセンター実証実験」「分散型蓄電池事業・データセンター・蓄電所事業への参入」「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」が明示されたため、該当する技術ケイパビリティを新規追加する。

- + AIデータセンター実証技術
- + 分散型蓄電池参入技術
- + オンチェーン金融基盤技術

### 資本配分

本中間報告書では、厚木工場移転計画に関する資金使途の更新（解体・土壌汚染等の移転関連費用および土地購入・設備導入・移設資金の金額と支出期間）と、M&Aおよびアライアンス資金1,500百万円の充当済みが明記された。加えて、デジタルアセット証券株式会社の99.7%取得による子会社化（のれん計上）および持株会社体制への移行に伴う吸収分割の実施が記載された。既存の研究開発投資、配当関連の記載も再掲された。

- + 厚木工場移転関連費用
- + デジタルアセット証券99.7%取得
- + 持株会社化の吸収分割

### ケイパビリティ構築

2026年11月16日提出の中間資料では、既存の「デジタルアセット証券株式取得」および「純粋持株会社体制への移行」の再言及に加え、厚木工場移転計画、AIデータセンター実証に向けた子会社化、次世代モビリティ協業、分散型蓄電池・データセンター参入、Web3ビジョン策定が新規に明示されたため、それらを能力構築として追加・追記した。

- + 厚木工場移転計画
- + AIデータセンター子会社化
- + EVバス次世代モビリティ協業
- + 分散型蓄電池等参入基本合意
- + オンチェーン金融ビジョン策定

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、持株会社体制移行に伴う吸収分割（効力発生日2026年4月1日）の記載があるため既存エントリへ追記した。また、厚木工場の移転計画（解体・土壌汚染等を含む支出計画）と、デジタルアセット証券の株式取得による子会社化が新たに確認できたため2件の新規エントリを追加した。

- + 厚木工場の移転計画
- + デジタルアセット証券子会社化

## 会社自身の言葉

### 厚木工場の移転計画・関連費用/資金使途

- 「厚木工場の移転計画を公表。移転のための費用として厚木工場移転関連費用（解体・土壌汚染等）1,300百万円を2026年8月～2028年9月に支出予定。なお、移転に伴う新工場の土地購入代金・設備導入・移設資金等は変更後の資金使途として取り扱われ、総額2,414百万円を2026年11月～2029年3月に支出予定、うち1,500百万円は充当済み。」 — 厚木工場移転計画の公表、移転関連費用の支出予定と、資金使途変更後の総額・支出期間/充当状況を記載。
- 「厚木工場の移転計画を公表。移転のための費用として厚木工場移転関連費用（解体・土壌汚染等）1,300百万円を2026年8月～2028年9月に支出予定。」 — 厚木工場移転計画と移転関連費用（解体・土壌汚染等）1,300百万円の支出予定を記載。
- 「移転に伴う新工場の土地購入代金・設備導入・移設資金等は変更後の資金使途として取り扱われ、総額2,414百万円を2026年11月～2029年3月に支出予定、うち1,500百万円は充当済み。」 — 新工場の土地購入・設備導入・移設資金等の変更後の資金使途としての総額、支出期間、充当済み分を記載。
- 「移転のための費用として厚木工場移転関連費用（解体・土壌汚染等）1,300百万円を2026年8月～2028年9月に支出予定。」 — 厚木工場移転関連費用（解体・土壌汚染等）1,300百万円の支出予定を記載。
- 「厚木工場移転関連費用（解体・土壌汚染等）: 1,300百万円、2026年8月～2028年9月」 — 厚木工場移転関連費用（解体・土壌汚染等）1,300百万円、支出期間（2026年8月～2028年9月）を要約。

### デジタルアセット証券の株式取得（企業結合）

- 「デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7％を現金対価で取得し子会社化（企業結合）。取得価額1,490百万円。みなし取得日2026年6月30日。取得日2026年6月24日。主要な取得関連費用はアドバイザリー費用14百万円。のれんは976百万円。償却方法は10年間の均等償却。取得後の議決権比率は99.7％。

- 2026年5月8日開催の取締役会において、デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の取得を決議。」 — デジタルアセット証券の99.7%株式を現金対価で取得し子会社化する内容（取得価額、日程、関連費用、のれん、償却、議決権比率等）。
- 「デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7％を現金対価で取得し子会社化（企業結合）。取得価額1,490百万円。みなし取得日2026年6月30日。取得日2026年6月24日。」 — デジタルアセット証券の99.7%株式取得（現金対価）と企業結合の概要（取得価額・取得/みなし取得日）。
- 「デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7％を現金対価で取得し子会社化（企業結合）。取得価額1,490百万円。みなし取得日2026年6月30日。取得日2026年6月24日。主要な取得関連費用はアドバイザリー費用14百万円。のれんは976百万円。償却方法は10年間の均等償却。取得後の議決権比率は99.7％。」 — デジタルアセット証券の99.7%株式取得に加え、関連費用（アドバイザリー）、のれん、償却方法、議決権比率までを記載。
- 「デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7％を現金対価で取得し子会社化（企業結合）。」 — デジタルアセット証券の99.7%株式を取得し子会社化することの要約。

### 新規事業領域の取り組み（AI/分散型蓄電池・データセンター/EVバス/Web3）

- 「分散型蓄電池事業およびデータセンター・蓄電所事業への参入に向けた基本合意書の締結」 — 分散型蓄電池事業およびデータセンター・蓄電所事業への参入に向けた基本合意書の締結。
- 「AIデータセンター事業の実証実験に向けた子会社化」 — AIデータセンター事業の実証実験に向けた子会社化。
- 「AIデータセンター事業の実証実験に向けた子会社化に向けた取り組み」 — AIデータセンター事業の実証実験に向けた子会社化に向けた取り組み。
- 「分散型蓄電池事業およびデータセンター・蓄電所事業への参入に向けた基本合意書を締結」 — 分散型蓄電池事業およびデータセンター・蓄電所事業への参入に向けた基本合意書の締結。
- 「EVバス等の次世代モビリティ分野での協業に向けた基本合意書の締結」 — EVバス等の次世代モビリティ分野での協業に向けた基本合意書の締結。
- 「WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」を策定」 — WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」の策定。
- 「WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」策定など、外部アライアンスを含む将来の中核事業育成に向けた取り組みを加速させています。」 — WEB3ビジョン策定など、外部アライアンスを含む将来の中核事業育成の取り組みを加速。
- 「WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」策定」 — WEB3ビジョン「オンチェーン金融バリューチェーン戦略」策定。

### 事業環境・体制/運営・その他の事項（価格・リスク、持株化、研究開発、配当）

- 「原材料価格高騰の影響を受け、価格転嫁のタイムラグが営業利益を圧迫。」 — 原材料価格高騰による価格転嫁のタイムラグが営業利益を圧迫する旨。
- 「原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まりが部材コストに影響。」 — 原材料価格高騰やエネルギー価格の高止まりが部材コストに影響する旨。
- 「持株会社体制への移行に伴う吸収分割（イクヨオートモーティブ株式会社を承継会社とする）を実施。効力発生日は2026年4月1日。」 — 持株会社体制への移行に伴う吸収分割（承継会社：イクヨオートモーティブ株式会社）を実施し、効力発生日を記載。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まり」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まり。
- 「材料費高騰・中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりなどにより、部品サプライヤーを含む業界全体の経営環境は依然として不透明。」 — 材料費高騰や中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格高止まり等により、業界全体の経営環境が不透明である旨。
- 「研究開発費は82百万円。」 — 研究開発費の金額（82百万円）を記載。
- 「2025年6月26日開催の定時株主総会による普通株式配当金総額5,1871千円、1株当たり30円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日、配当原資は利益剰余金。 
- 2026年6月23日開催の定時株主総会による普通株式配当金総額87,783千円、1株当たり3.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、配当原資は利益剰余金。」 — 定時株主総会に基づく普通株式の配当（2025年分および2026年分）の総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資を記載。
