# イクヨ（7273） ムラキ株式会社（証券コード：7477）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20261026555968
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

株式会社イクヨは、前提条件が満たされることを条件に、ムラキ株式会社の普通株式を1株3,000円で最大486,300株買い付け、議決権所有割合を17.02％から50.13％へ引き上げて連結子会社化する公開買付けを予定している。公開買付け後もムラキ株式の上場は維持する方針である。

## 会社が挙げた理由

ムラキの全国のサービスステーション・整備ネットワーク、顧客基盤及び現場の実務遂行力と、イクヨグループの自動車部品の製造・品質管理・調達に関する知見及びEV・次世代エネルギー分野の事業開発力を組み合わせ、共同開発、調達コスト低減、サービスステーションのマルチエネルギー拠点化などを進めるため。両社が一体となって施策を実行するには、ムラキの経営支配権を取得することが必要と判断したとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ムラキ株式会社
- 対象会社の名称: ムラキ株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト及び自動車内小物等の販売を行う『カーケア関連商品販売』事業を主たる事業とし、そのほか自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売並びに看板・チラシ等の販促物の企画・製作等を行っている
- 対象会社の所在地: 東京都多摩市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1957 年 11 月 15 日
- 対象会社の売上高: 7,825,424 千円（2026 年３月期・連結）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 65 百万円（2026 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 2,676,932 千円（2026 年３月期・単体）
- 取得価額: 1,458,900 千円（買付予定数の上限で買付けを行った場合）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき3,000円
- 買付予定数の下限: 設定しません（－株）
- 公開買付期間: 30営業日（予定）。開始日は、本前提条件が充足又は放棄された後、遅くとも5営業日以内、2027年4月下旬を目途。終了日は開始日から30営業日後（予定）
- 取得株式数: 486,300株（買付予定数の上限）、議決権4,863個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"17.02％","revised_forecast":"50.13％","change":"＋33.11ポイント","change_rate":"＋194.5％","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者の自己資金・手元資金。現預金残高のうち最大20億円を本公開買付けに充当可能と見込む
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けの開始時に改めて公表いたします
- 取締役会決議日: 2026年10月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けの開始予定：本前提条件が充足又は放棄された後、遅くとも5営業日以内、2027年4月下旬を目途（予定）
- 価額算定の方法: 東京証券取引所スタンダード市場の基準日終値及び直近1か月、3か月、6か月の終値単純平均値を基礎にプレミアムを加える方法（市場株価を基礎とした算定）
- 第三者算定機関: 第三者算定機関から株式価値算定書を取得していない
- 特別委員会: 設置あり。対象者が本対応方針に基づき独立委員会を設置している。委員の人数・属性はnot_disclosed。取引後の重要取引については対象者の独立社外取締役で構成する特別委員会の審議を経る方針
- 実行の前提条件: ①対象者が本対応方針を廃止するか、対象者取締役会が対抗措置その他の買収防衛策を発動しない旨を決議・公表すること、②対象者取締役会が本公開買付けに賛同し応募推奨する旨を決議・公表し、その意見が変更又は撤回されていないこと、③必要な場合の独占禁止法上の事前届出に関する待機期間の満了及び排除措置命令の事前通知等を受けていないこと、④公開買付けの撤回事由が生じていないこと、⑤対象者が配当又は自己株式取得を決定していないこと、⑥本公開買付けを制限・禁止する法令、司法機関又は行政機関の判断等が存在しないこと
- 取得後の経営体制: 対象者の取締役の過半数を公開買付者が指名する者とし、独立社外取締役が取締役会の3分の1以上を占める体制を維持する予定。両社の役員による事業連携推進委員会を設置し、業務提携契約、共同開発、相互供給、調達共同化、営業・商品開発・品質管理部門を中心とする人的交流を進める方針。対象者の従業員の雇用・処遇及び取引関係は現状を尊重する。対象者株式の上場は維持する方針。商号変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を連結子会社とし、経営支配権を取得すること。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本公開買付け後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数…7,363個」「本公開買付け後における株券等所有割合 50.13％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等前における株券等所有割合…17.02％」「買付け等後における株券等所有割合…50.13％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「株式会社イクヨ」、対象者は「ムラキ株式会社」と記載され、対象者所在地は「東京都多摩市」とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付けは、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、公開買付者は、本公開買付け後も対象者株式の上場を維持する方針」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「買付代金 1,458,900 千円」「本公開買付け後における株券等所有割合 50.13％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本公開買付けが公開買付者の当期の連結業績に与える影響については、本公開買付けの開始時に改めて公表いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本公開買付けに関するのれん又は特別損益の金額・計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想を修正する旨の記載はなく、「業績に与える影響については、本公開買付けの開始時に改めて公表」としている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本公開買付けを実施することを決議」「本公開買付価格を3,000円と決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付代金 1,458,900 千円（買付予定数の上限で買付けを行った場合）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金 3,000 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式を…公開買付けにより取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けに要する資金（1,458,900 千円）は、公開買付者の自己資金により充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「ムラキ株式会社（株式会社東京証券取引所…スタンダード市場、証券コード：7477。以下「対象者」といいます。）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、本日現在、対象者株式250,000株（所有割合17.01％）を所有する対象者の筆頭株主」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象者の2026年３月期の連結売上高は7,825,424千円」「2026年３月期の『親会社株主に帰属する当期純利益』は65百万円」「単体の貸借対照表上の純資産額は2,676,932千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「対象者の2026年３月期の『親会社株主に帰属する当期純利益』は65百万円（前年同期比27.5％減）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト及び自動車内小物等の販売」「対象者グループの売上高の99％以上はサービスステーション業界向け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象者が有する…顧客基盤及び現場の実務遂行力と、公開買付者グループが有する自動車部品の製造・品質管理・調達に関する知見及びEV・次世代エネルギー分野の事業開発力とを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の役員で構成する事業連携推進委員会を設置」「共同開発、相互供給及び調達の共同化」「営業、商品開発及び品質管理部門を中心に出向等の人的交流」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けによるディスシナジーとして…主要株主の異動が契約関係に影響を及ぼす可能性、…役職員の離職の可能性、…利益相反の可能性を検討」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月26日」「2027年４月下旬を目途として本公開買付けを開始することを目指しております」「開始時期が後ろ倒しになる可能性」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本公開買付価格、買付予定数その他の買付条件又は開始予定時期を変更する可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けは、以下の各条件の全てが充足されること（又は公開買付者により放棄されること）を開始の条件とします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「本提案に係るリーガルアドバイザーとして、2026年10月５日に松下法律事務所を選任し、同法律事務所から法的助言を受けております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の取締役会の過半数を公開買付者が指名する者とする」「その処遇及び取引関係について現状を尊重する方針」」）