# イクヨ（7273） 次世代AIデータセンタープロジェクト（長野県佐久市）における定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20261020553384
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

当社子会社が、長野県佐久市の工場建物・敷地について20年間の定期建物賃貸借契約を締結し、エッジAIデータセンターの拠点を確保した。今後は設備導入の準備と実証実験（PoC）に進む。

## 会社が挙げた理由

新規事業の開発およびアライアンス推進の一環として、デジタルインフラ領域への参入検討を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: エッジ型 AI データセンター構築プロジェクト
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 高圧2MW電力を引き込む、外部保有の遊休工場建物を賃借・活用し、短工期・低コストで構築
- 重点施策: 技術・設備検証、運用・保守体制の確立、採算性の精査
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年10月20日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「契約形態　定期建物賃貸借契約（20年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には契約期間として「20年」とあるが、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規事業の開発およびアライアンス推進の一環として、デジタルインフラ領域への参入検討を進めております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般の契約締結により、当社子会社であるAlCore Grid合同会社を借主として、データセンター開設に向けた拠点（建物）の賃借権を確保いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「専門パートナー企業との連携による24時間365日の監視・運用保守スキームの確立。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「高圧2MW電力を引き込んでエッジAIデータセンターを短工期・低コストで構築」および「24時間365日の監視・運用保守スキーム」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には財務数値の目標や直近実績の比較表がない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「エッジAIデータセンター施設」の利用目的とPoC内容であり、セグメント別財務目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「24時間365日の監視・運用保守スキームの確立。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高圧2MW電力を引き込んでエッジAIデータセンターを短工期・低コストで構築する取り組み」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「今後のPoCの進捗等、公表すべき重要な事項が生じた場合には速やかに開示いたします」としており、前計画の実績は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は契約概要と今後のPoC内容を記載しているが、実績と計画の比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「採算性の精査」を今後のPoC項目として挙げているが、過去の未達については記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株価、ROEまたはROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備導入計画の策定等の準備作業を順次推進」および「本格事業化に向けた投資判断の準備」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の開発およびアライアンス推進の一環として、デジタルインフラ領域への参入検討を進めております。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「モジュール型データセンターシステムの導入および高密度冷却システムの動作検証」および「24時間365日の監視・運用保守スキームの確立」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にデジタルインフラ市場またはAIデータセンター市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の開発およびアライアンス推進の一環」および「専門パートナー企業との連携」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「実証実験（PoC）の開始に向けた準備段階」および「本格事業化に向けた投資判断の準備」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式に締結いたしました」「以下の実証実験（PoC）を実施いたします」および「本件による当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）