# イクヨ（7273） 2027年３月期　第１四半期決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260814520280
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.1％減となり、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正せず、連結範囲はデジタルアセット証券を追加し、イクヨトレーディングを除外した。

## 会社が挙げた理由

主力の自動車部品事業では原材料価格の高騰等が利益を押し下げた。また、インフレや中東情勢などを背景とした諸経費の増加が経営環境の不透明感を高めており、会社は顧客への価格転嫁協議を進めていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6322,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":-533,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-616,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":36257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34386,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":138.9},"経常利益":{"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":552.3},"純利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.8}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":3,"change":-30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":458202,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":873,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":143973,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":3,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["デジタルアセット証券株式会社"],"除外":1,"除外社名":["株式会社イクヨトレーディング"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":29385000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137780,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰等が利益を押し下げた。インフレや中東情勢などを背景とした諸経費の増加に対し、主要顧客との価格転嫁協議を進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,322百万円、通期予想は34,386百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は533百万円、通期営業利益予想は1,290百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％減、営業利益は195百万円から営業損失533百万円、経常利益は139百万円から経常損失616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,283百万円から純損失465百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,808百万円から6,322百万円、営業利益は195百万円から営業損失533百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失533百万円、経常損失616百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,290百万円、対前期増減率138.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は33.00円、2027年3月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計144,847千円（投資有価証券売却益143,973千円、固定資産売却益873千円）、特別損失合計3千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の減損損失は「－」で、セグメント注記にも「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車部品は前年同期のセグメント利益199,342千円から当期468,842千円の損失、その他は3,395千円の損失から19,105千円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は40.6％から35.9％に低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰等が利益を押し下げる要因」「インフレや中東情勢などの地政学リスクを背景とした諸経費の増加」「価格転嫁協議を進めている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因の説明には原材料価格、諸経費、価格転嫁協議が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「金融資本市場の変動」「中国経済が減速」、自社施策として「価格転嫁協議」「中国子会社の生産技術を採り入れ」「外部アライアンス」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在詳細な精査を行っている」「現在精査を行っている段階」「今後の業績に与える影響を合理的に見積もることが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高6,322百万円、営業損失533百万円、通期営業利益予想1,290百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料価格等の高騰」「株式会社EVモーターズ・ジャパンからの事業譲受」「米国上場に向けた準備に伴い発生する年間費用」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）デジタルアセット証券株式会社、除外1社（社名）株式会社イクヨトレーディング」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）