# イクヨ（7273） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260529554051
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

株式会社イクヨが第三者割当で自己株式を割り当てる予定の各取得者は、割当株式を2年間に譲渡した場合に会社へ報告し、会社がその内容を東京証券取引所へ報告することなどを確約した。各取得者への割当予定株式数は100株。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場規程第422条および施行規則の規定に基づく確約であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（自己株式）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月30日（確約書締結日）
- 実施日: 2026年5月29日（割当予定）
- 対象期間: 2026年5月29日から2年間（予定）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 各取得者につき乙株式100株。本文記載の取得者は計30名で、合計3,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき、割当株式の譲渡報告等を確約するため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所 上場規程第422条、施行規則第2編第4章第2節第2款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月29日に株式を割り当てる予定。確約締結後、株式会社イクヨが直ちにその写しを東証へ提出し、東証が公衆の縦覧に供する。割当後2年間に譲渡があった場合、取得者は直ちに株式会社イクヨへ報告し、同社は東証へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「乙株式100株」／「本件株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当該譲渡の内容を東証に書面により報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則…の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表または業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「甲が乙より割当を受け取得する…乙株式100株」／「東証が当該報告の内容を公衆の縦覧に供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月29日割当予定」／「乙株式100株」／「2026年4月30日」／「2026年5月29日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」／「2026年5月29日」／「2年間」／「上場規程第422条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲が乙より割当を受け取得する…乙株式100株」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イクヨ」／「熊和正」「大橋哲也」等の取得者名」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月29日から2年間において…譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「以下のとおり確約する」／譲渡時の報告義務に関する条項」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年5月29日割当予定」／「本確約の締結後直ちに」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月30日」／「2026年5月29日割当予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月29日割当予定」／「2026年4月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「直ちに…報告する」／「書面を…提示する」／「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本確約の締結後直ちに東証にその写しを提出する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件株式」／「乙株式100株」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「岡山県」「愛知県」「神奈川県」等の住所／「株式会社東京証券取引所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年5月29日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月29日割当予定」／「2026年5月29日から2年間」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東証の定める上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり確約する」／各条項の報告・提示・同意の規定」）