# イクヨ（7273） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260515536488
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比70.0％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。次期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円へ大幅減少する予想。

## 会社が挙げた理由

会社は、自動車部品事業でCASE対応、製品の付加価値向上、生産プロセスの効率化、国内外拠点の供給体制最適化に取り組んだと説明している。また、暗号資産マイニング、ステーブルコイン決済、自動運転・EV関連などの新規事業を推進した。純利益には固定資産売却益7,019百万円、違約金収入1,000百万円などの特別利益が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30144,"unit":"百万円","yoy_pct":70}
- 営業利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":396.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2756,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 108円00銭
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"40.6％","前期末":"42.4％"}
- 総資産: {"value":32888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3665,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4889,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3854,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4241,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34386,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":138.9},"経常利益":{"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":552.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":3,"change":-30,"change_rate":-90.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 25.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車部品":{"value":30097777,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":46806,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"自動車部品":{"value":906922,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-366881,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2391099,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2629897,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":7019165,"単位":"千円"},{"項目":"違約金収入","金額":1000000,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":1660,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":378,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":2629897,"単位":"千円"},{"項目":"買収関連費用","金額":30301,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":23430,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["KUNSHAN VERITAS AUTOMOTIVE SYSTEMS CO.,LTD","株式会社タマダイ"]}
- 重要な後発事象: 2026年5月8日開催の取締役会で、デジタルアセット証券株式会社の発行済株式99.7％を1,490百万円で取得し、2026年6月24日付で子会社化する決議をした。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 29385000
- 期末自己株式数: 123780
- 業績の増減要因: 自動車部品事業でCASE対応、製品の付加価値向上、生産プロセスの効率化、日本・中国・インドネシアの供給体制最適化を推進した。新規事業では暗号資産マイニング、ステーブルコイン決済、自動運転・EV関連事業を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は30,144百万円（前年同期比70.0％増加）、営業利益540百万円」「経常利益167百万円（前年同期比396.62％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は30,144百万円、営業利益は540百万円、2025年3月期は売上高17,736百万円、営業利益39百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益540百万円」「経常利益167百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益1,290百万円（前年同期比138.9％増加）」、直近実績は「営業利益540百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「2026年３月期 合計33.00円」に対し、「2027年３月期（予想）合計3.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「8,020,825千円」、特別損失合計「2,684,007千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2,629,897千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『自動車部品』事業を報告セグメントとしております」「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期1.8％」「2025年３月期0.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率 2026年３月期40.6％、2025年３月期42.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期3,665百万円、2025年３月期761百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益7,019,165千円」「違約金収入1,000,000千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別利益・特別損失の各項目に金額が記載されている一方、「製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化」などの施策には要因別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税強化や中国経済の停滞が大きな下押し圧力」とする一方、「製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化」「供給体制の最適化」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度における売上高は30,144百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高30,144百万円、前年同期比70.0％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や地政学的リスクの高まり、資源価格の高止まり」「米国の通商政策や中国経済の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」、および「両社を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月８日開催の取締役会において、デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7％を取得し、子会社とする決議をいたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既に1,400台のマイニングマシンを導入・稼働させております」。」）