# イクヨ（7273） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260508519280
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券8銘柄を2026年5月中に売却することを決議し、約1億5,000万円の売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および財務基盤の強化を図るため、保有意義、資産効率、市場環境などを総合的に勘案し、保有資産を見直した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年5月8日（当社が取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イクヨ
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する上場有価証券8銘柄
- 原因: 資本効率の向上および財務基盤の強化を図るため、保有意義、資産効率及び市場環境等を総合的に勘案し、売却が適切と判断したこと。
- 業績への影響額: 約150百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2026年5月15日公表予定の決算短信における2027年3月期通期業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月中に売却する予定であり、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。2026年5月15日公表予定の決算短信における通期業績予想に織り込む予定。開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 2026年5月15日公表予定の決算短信に通期業績予想へ織り込む予定。開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期第１四半期において、上記投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」「2027年３月期通期業績予想に織り込む予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年５月15日公表予定の決算短信における2027年３月期通期業績予想に織り込む予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：約150百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定投資有価証券：当社が保有する上場有価証券８銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上見込みについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約150百万円」「計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期において、上記投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月８日」「本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を市場で売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社イクヨ」「当社が保有する上場有価証券８銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上場有価証券８銘柄」「2026年５月中」「約150百万円」「2027年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約150百万円」「2027年３月期第１四半期において…計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却を決議いたしました」「売却予定時期：2026年５月中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年５月15日公表予定の決算短信における2027年３月期通期業績予想に織り込む予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約150百万円」「売却することを決議いたしました」「計上する見込み」「織り込む予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を市場で売却することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の見直しを進めております」「一部又は全部を売却することが適切であると判断いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）