# イクヨ（7273） 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260508519267
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

株式会社イクヨは、デジタルアセット証券株式会社の株式172,750,000株を取得し、議決権所有割合99％の子会社とする。取得価額は1,490百万円で、アドバイザリー費用等6百万円も発生する。

## 会社が挙げた理由

デジタル領域の事業基盤強化と新たな収益機会の創出を目的に、DA証券の金融商品取引業者としての機能や顧客基盤を活用する。デジタルアセットの商品・サービス開発、暗号資産の運用・マイニング、決済プラットフォームとの連携、Web3領域での外部アライアンス、多様な金融商品の提供体制整備を進め、中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: OMO 株式会社
- 対象会社の名称: デジタルアセット証券株式会社
- 対象会社の事業内容: 金融商品取引業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年２月 14 日
- 対象会社の売上高: 321 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: ▲62 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲62 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 536 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 1,490 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等：6 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 172,750,000 株（議決権の数：172,750,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"99％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年５月 15 日公表予定の決算短信における 2027 年３月期通期業績予想に織り込む予定です。今後、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年５月８日
- 契約締結日: 2026 年６月 24 日（予定）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンス（栗林総合法律事務所・バディーズアセット株式会社）および株価算定（株式会社コンライズＦＡＳ）等
- 第三者算定機関: 株式会社コンライズＦＡＳ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「DA 証券の株式の 99.7％を取得」「子会社化することを決議」および「議決権所有割合：99％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「デジタルアセット証券株式会社（以下『DA 証券』）の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：99％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：99％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」および相手先所在地「東京都品川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手先の上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「DA 証券の取得価額：1,490 百万円」「議決権所有割合：99％」「デジタルアセット関連事業の中核的な体制を構築」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期通期業績予想に織り込む予定です」「今後、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年５月 15 日公表予定の決算短信における 2027 年３月期通期業績予想に織り込む予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式の 99.7％を取得…することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「DA 証券の取得価額：1,490 百万円」「アドバイザリー費用等：6 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額については第三者機関によるデューデリジェンス…および株価算定…等を勘案し、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるものの、対価の種類に関する明示的な記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（子会社化）」とし、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「OMO 株式会社」が記載されているが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期の「営業利益 ▲62 百万円」「当期純利益 ▲62 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 金融商品取引業」「暗号資産の運用やマイニング事業」「デジタルアセット分野における具体的な商品・サービス開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「金融商品取引業者としての機能および顧客基盤を活用」「技術・サービスの高度化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品・サービス開発を推進」「決済プラットフォームとの連携を図り」「Web3 領域における外部アライアンスとの連携を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れなどに関する具体的な記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議 2026 年５月８日」「株式譲渡契約締結日 2026 年６月 24 日（予定）」であり、実行日・効力発生日の記載はありません。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後の所有株式数および議決権所有割合が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス（栗林総合法律事務所・バディーズアセット株式会社）および株価算定（株式会社コンライズＦＡＳ）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の締め出し手続、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はありません。」）