# イクヨ（7273） （開示事項の経過）第三者割当による自己株式の処分（１円譲渡） に関するお知らせ（詳細決定）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260422507928
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

既に決定されていた第三者割当による自己株式の処分について、処分先や処分期日などの詳細が確定した。執行役員・使用人計85名に、自己株式8,500株を1株1円で処分する。

## 会社が挙げた理由

2025年11月26日付の開示に関する事項について、臨時株主総会で承認され、スケジュール変更を経たうえで、処分先・処分期日等の募集事項の詳細を決議したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（１円譲渡）
- 発行・処分する株式数: 普通株式8,500株（新株の発行ではなく自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1円
- 発行価額の総額: 8,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（処分価額の総額は8,500円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の執行役員7名・700株、当社および当社子会社の使用人78名・7,800株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年1月28日開催の臨時株主総会において原案どおり承認可決
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年11月26日付適時開示：第三者割当による自己株式の処分（1円譲渡）、2026年2月4日付適時開示：開示事項の変更（スケジュール変更）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「表題および本文に「第三者割当による自己株式の処分（１円譲渡）」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「本日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議しました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する自己株式の概要」および「普通株式8,500株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年11月26日付の初回開示、2026年2月4日付のスケジュール変更に続き、「募集事項の詳細を決議」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する自己株式の概要」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「新株発行ではなく「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分株数8,500株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月26日付適時開示」「2026年2月4日付適時開示」に言及している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「処分先として「当社および当社子会社の執行役員７名」「当社および当社子会社の使用人78名」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 8,500円」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「処分価額は1株1円で、処分先は執行役員および使用人と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社および当社子会社の執行役員７名」「当社および当社子会社の使用人78名」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「処分先として執行役員および使用人の区分・人数・株数が記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員７名 700株」「使用人78名 7,800株」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社子会社の執行役員７名」「当社および当社子会社の使用人78名」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき１円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式8,500株の処分であり、新株予約権・転換社債の記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年1月28日開催の臨時株主総会において、原案どおり承認可決」と記載されている。」）