# イクヨ（7273） 2026年３月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20260204546938
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比74.9％増となり、営業損益・経常損益は赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億5,962万円となり、連結範囲には新たに2社が加わりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は堅調に推移した一方、原材料・副資材の高騰などでコストが増加しました。合理化による経費節減を行いましたが、コスト増加分を吸収するには至りませんでした。また、固定資産売却益や違約金収入などの特別利益を計上した一方、厚木工場に帰属する固定資産の減損損失も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":22309923,"unit":"千円","yoy_pct":74.9}
- 営業利益: {"value":488649,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":328908,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2959623,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32528698,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14873063,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1370200,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2578525,"unit":"千円","対象資産":"厚木工場に帰属する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7019052,"unit":"千円"},{"項目":"違約金収入","value":1000000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":263,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2578525,"unit":"千円"},{"項目":"買収関連費用","value":30301,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":23430,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":"not_disclosed","新規会社名":["Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.","株式会社タマダイ"],"除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: ムラキ株式会社の株式25万株を6億円で取得することを決議・実行し、別途、運転資金として株式会社名古屋銀行から4億円を借り入れました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は堅調に推移したものの、原材料・副資材高騰などによりコストが増加しました。合理化による経費節減を行いましたが、コスト増加分を吸収するには至りませんでした。特別利益として固定資産売却益及び違約金収入、特別損失として厚木工場に係る減損損失等を計上しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は22,309百万円（前年同期比74.9％増加）、営業利益488百万円（前第３四半期連結累計期間は営業損失72百万円）、経常利益328百万円（前第３四半期連結累計期間は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,959百万円（前第３四半期連結累計期間は四半期純利益０百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比74.9％増加」、営業利益は「前第３四半期連結累計期間は営業損失72百万円」から当期488百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益488,649千円、経常利益328,908千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,959,623千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計8,019,052千円、特別損失合計2,632,520千円。「固定資産売却益」7,019,052千円、「違約金収入」1,000,000千円、「減損損失」2,578,525千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「厚木工場に帰属する固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は…2,578,525千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「表の報告セグメント欄は「自動車部品」のみで、「その他」については「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と説明されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「引き続き原材料、副資材高騰などの影響によりコストは増加傾向」「合理化による経費節減を行っておりますが、コスト増加分を吸収するには至っておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料、副資材高騰などの影響によりコストは増加傾向」「合理化による経費節減」との説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策」「米国の追加関税」「EV需要の減速」「高水準の賃上げやコスト増」などの記載が続いています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果…となりました」と記載され、後発事象については「当期連結業績への影響は軽微であります」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」および売上高22,309,923千円、営業利益488,649千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策などの影響」「米国の追加関税」「原材料、副資材高騰などの影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「両社を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「上場有価証券の取得」および「多額な資金の借入」の記載があります。」）