# イクヨ（7273） 親会社の異動（当社株式の間接所有）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20251203514288
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

NITTO CAPITAL PTE.LTD.が日東株式会社の議決権100％を取得したため、株式会社イクヨの間接的な親会社がENOCK TRADING PTE.LTD.からNITTO CAPITAL PTE.LTD.に変わりました。日東株式会社によるイクヨ株式の直接所有は続いています。

## 会社が挙げた理由

2025年12月1日にNITTO CAPITAL PTE.LTD.が、当社の親会社である日東株式会社の議決権100％の普通株式を取得し、当社株式を間接所有する親会社となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動（当社株式の間接所有）に関するお知らせ
- 発生日: 2025年12月1日
- 認知日・通知受領日: 2025年12月3日（NITTO CAPITAL PTE.LTD.より通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社イクヨ（提出会社）、日東株式会社、NITTO CAPITAL PTE.LTD.およびENOCK TRADING PTE.LTD.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年12月1日にNITTO CAPITAL PTE.LTD.が、当社の親会社である日東株式会社の議決権100％の普通株式を取得したため。
- 業績への影響額: 影響なし（本件に伴う業績への影響はありません。金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: NITTO CAPITAL PTE.LTD.：―個（―％）。ENOCK TRADING PTE.LTD.：125,160個（12,516,000株）、42.83％（2025年11月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: NITTO CAPITAL PTE.LTD.：125,160個（12,516,000株）、42.83％。ENOCK TRADING PTE.LTD.：―個（―％）
- 今後の見通し: 本件に伴う業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「６．今後の見通し　本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社の異動（当社株式の間接所有）に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は親会社の異動、議決権所有割合および業績影響を記載しており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2025年12月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NITTO CAPITAL PTE.LTD.」「日東株式会社」「ENOCK TRADING PTE.LTD.」「株式会社イクヨ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日」「議決権の100％の普通株式を取得」「125,160個」「42.83％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「125,160個（12,516,000株）」「（42.83％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年12月１日にNITTO CAPITAL PTE.LTD.が…議決権の100％の普通株式を取得しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社の異動（当社株式の間接所有）に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し　本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「親会社の異動が生じました。」「本件に伴う業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「NITTO CAPITAL PTE.LTD.が当社の親会社である日東株式会社の議決権の100％の普通株式を取得しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「NITTO CAPITAL PTE.LTD.が当社の親会社である日東株式会社の議決権の100％の普通株式を取得しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は親会社の異動および議決権所有割合の変更を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日付でNITTO CAPITAL PTE.LTD.より通知を受領」したことを記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「NITTO CAPITAL PTE.LTD.が…日東株式会社の議決権の100％の普通株式を取得しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）