# イクヨ（7273） 第三者割当による自己株式の処分（１円譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20251126509351
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

従業員など168名を対象に、自己株式20,000株を1株1円で処分する制度を導入する。取締役会で決議し、臨時株主総会に議案として諮る予定である。

## 会社が挙げた理由

従業員が株主としての視点を持ち、経営への参画意識や業績向上・企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、従業員のエンゲージメント向上、長期的な定着、優秀な人材の確保・育成、企業と従業員の利益の一致を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（1円譲渡）
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,000株（予定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 時価に比して低廉な価格で株式を譲渡するもの。有利発行に該当すると記載されているが、基準株価・ディスカウント率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年1月28日開催予定の臨時株主総会に議案として上程
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資本取引となるため基本的には、損益計算書に与える影響は軽微と考えられるが、税務リスクについて弁護士・税理士と相談しながら慎重に進める

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社従業員に対する自己株式の処分」および「従業員に対するインセンティブ付与を目的として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年11月26日開催の取締役会において…自己株式の処分について…臨時株主総会に議案として上程することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「第三者割当による自己株式の処分」と記載」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入するものであり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する自己株式」20,000株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の処分前後の数値は記載されていない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行、第何回、発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対するインセンティブ付与を目的として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 20,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「制度の目的として従業員へのインセンティブ付与を記載し、資金使途の記載はない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員 8名」「当社の使用人 160名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対するインセンティブ付与を目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計対象者 ※168名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員 8名」「当社の使用人 160名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「自己株式」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年1月28日開催予定の臨時株主総会に議案として上程」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「損益計算書に与える影響は軽微と考えられます」」）