# イクヨ（7273） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20251107592783
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比71.5％増となり、営業損益・経常損益も赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益などもあり大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

取引先である自動車メーカー各社の生産が堅調に推移したこと、物価高を反映した製品の価格改定などにより売上高は堅調に推移しました。一方、原材料・副資材の高騰でコストが増加しましたが、価格転嫁や合理化による経費節減に努めました。最終利益には固定資産売却益70億1,890万3千円、違約金収入10億円、減損損失25億7,810万7千円などが含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":14220743,"unit":"千円","yoy_pct":71.5}
- 営業利益: {"value":423734,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":303799,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2982915,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29604268,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12759908,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2569288,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548341,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1372480,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4855581,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":979256,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2578107,"unit":"千円","対象資産":"厚木工場に帰属する固定資産（土地等）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7018903,"unit":"千円"},{"項目":"違約金収入","value":1000000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":140,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2578107,"unit":"千円"},{"項目":"買収関連費用","value":30301,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":23430,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.","株式会社タマダイ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第1回新株予約権の一部行使により普通株式7,206,000株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ1,261百万円増加、運転資金として株式会社徳島大正銀行から2億円を借り入れ
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自動車メーカー各社の生産が堅調に推移したこと、物価高を反映した製品の価格改定などにより売上高は堅調に推移した一方、原材料・副資材高騰などによりコストが増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,220百万円（前年同期比71.5％増加）、営業利益423百万円（前中間連結会計期間は営業損失54百万円）、経常利益303百万円（前中間連結会計期間は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益2,982百万円（前中間連結会計期間は中間純利益16百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,288,899千円から14,220,743千円に増加し、営業損益は△54,384千円から423,734千円になっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益423,734千円、経常利益303,799千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,982,915千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計8,018,903千円、特別損失合計2,631,979千円。内訳として固定資産売却益7,018,903千円、違約金収入1,000,000千円、減損損失2,578,107千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,578,107千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品の売上高14,207,884千円、セグメント利益559,904千円。その他の売上高12,859千円、セグメント損失136,170千円。前年同期はその他の売上高50,000千円、利益1,274千円でした。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期682,257千円、当中間期2,569,288千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高を反映した製品の価格改定等もあり、売上高は概ね堅調に推移しました」「原材料、副資材高騰などの影響によりコストは引き続き増加傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「生産の堅調推移、製品価格の改定、原材料・副資材高騰、合理化による経費節減についての説明はありますが、要因別の金額内訳はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「国内市場は縮小傾向」、自社施策として「売上高への価格転嫁」「合理化による経費節減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は概ね堅調に推移しました」「国内市場は縮小傾向にあると予測されています」「予想値をやや下回る結果となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」と各財務数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策に引き続き注視が必要」「原材料、副資材高騰などの影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.および株式会社タマダイの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「１．新株予約権の行使による増資」「２．多額な資金の借入」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報、財務諸表、注記には受注高・受注残高の項目がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には財務数値以外の事業指標の数値記載がありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がありません。」）