# イクヨ（7273） 親会社、その他の関係会社、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7273/disclosure/20251027579615
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7273

## 何が変わったか

第1回新株予約権の行使により日東株式会社の議決権所有割合が24.12％から40.75％に上昇し、日東株式会社とその親会社のENOCK TRADING PTE.LTD.が新たに親会社となった。一方、SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE. LTD.は主要株主である筆頭株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

2025年2月17日に発行した第1回新株予約権が2025年10月20日及び10月24日に行使され、持株比率の上昇及び低下が生じたため。日東株式会社の議決権所有割合が40％を超えたこと及びその他の条件等により、日東株式会社及びその親会社であるENOCK TRADING PTE.LTD.が当社に対して実質的な支配力を有する状態となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社、その他の関係会社、及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年10月20日及び2025年10月24日（第1回新株予約権の行使日。異動後基準日は2025年10月24日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イクヨ、日東株式会社、ENOCK TRADING PTE.LTD.、SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE. LTD.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年2月17日に発行した第1回新株予約権の行使により持株比率の上昇及び低下が生じ、日東株式会社の議決権所有割合が40％を超えたこと及びその他の条件等により、日東株式会社及びENOCK TRADING PTE.LTD.が当社に対して実質的な支配力を有する状態となったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日東株式会社：53,100個（5,310,000株）、24.12％、2025年9月30日現在。ENOCK TRADING PTE.LTD.：直接所有0個、合算対象分53,100個（5,310,000株）、24.12％、2025年9月30日現在。SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE. LTD.：65,000個（6,500,000株）、29.52％、2025年9月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 日東株式会社：114,890個（11,489,000株）、40.75％、2025年10月24日現在。ENOCK TRADING PTE.LTD.：直接所有0個、合算対象分114,890個（11,489,000株）、40.75％、2025年10月24日現在。SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE. LTD.：65,000個（6,500,000株）、23.05％、2025年10月24日現在。
- 今後の見通し: 特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「親会社、その他の関係会社、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」。「５．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「持株比率の上昇及び低下がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「日東株式会社の議決権所有割合として「24.12％」「40.75％」が記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第1回新株予約権の行使が行われたため、持株比率の上昇及び低下がありました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月20日付及び2025年10月24日付で第1回新株予約権の行使があり」。「異動後（2025年10月24日現在）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日東株式会社」「ENOCK TRADING PTE.LTD.」「SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE. LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「日東株式会社について「異動前（2025年9月30日現在）…24.12％」「異動後（2025年10月24日現在）…40.75％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に議決権数・割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後（2025年10月24日現在）」の議決権数・割合が記載され、「今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」とされている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社、その他の関係会社、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、続報との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」。「新たに当社の親会社に該当することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「第1回新株予約権の行使が行われたため、持株比率の上昇及び低下がありました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「日東株式会社及びその親会社であるENOCK TRADING PTE.LTD.は当社の経営に対して実質的な支配力を有する状態となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第1回新株予約権の行使が行われたため、持株比率の上昇及び低下がありました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）