# 海外市場の規制・税制変更等｜ヤマハ発動機（7272）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.1％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 海外売上高比率89.1％という海外依存度を示し、輸出入規制、外貨規制、税制変更、移転価格課税をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7272/filing/2016-fy)
- FY2017 悪化 「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.8％となっています。」 — 海外売上高比率が前年度の89.1％から89.8％へ上昇し、海外市場の規制・税制変更等への業績依存度が高まった数値として示されている。 (https://komori.app/company/7272/filing/2017-fy)
- FY2018 悪化 「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては90.0％となっています。」 — 海外売上高比率は前年度の89.8％から90.0％へ上昇し、海外市場の規制・税制変更等への依存度がさらに高い水準となった。 (https://komori.app/company/7272/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。」 — 海外売上高比率が約90％に達する事業構造を示し、海外市場の規制・税制変更等への依存リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7272/filing/2019-fy)
- FY2023 悪化 「地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 従来の海外規制・税制変更リスクに、経済安全保障リスクの高まりが追加された。2023年7月には貿易管理委員会を設置した。 (https://komori.app/company/7272/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 海外売上比率約90％の構造を前提に、米国関税、中国輸出管理令、外為法改正等が経済安全保障上の具体的なリスクとして記載され、対応体制の強化も進めている。 (https://komori.app/company/7272/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 顕在化 「営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、“販売費及び一般管理費”の削減などにより増益となりました。」 — 海外市場の関税変更に関するリスクが、当四半期には米国関税による営業利益への影響として実際に記載された。 (https://komori.app/company/7272/disclosure/20260514534575)
- 2026-08-04 対処 「年間を通じて米国追加関税の影響が期初想定を下回る見通しであること」 — 米国追加関税の影響は残るものの、通期見通しでは期初想定を下回ると記載されている。 (https://komori.app/company/7272/disclosure/20260804507737)
- 2026-08-04 対処 「米国における相互関税の還付、為替の円安進行などにより、売上収益、営業利益ともに当初の想定を上回る結果となりました。」 — 米国の関税影響について、相互関税の還付が発生し、追加関税の通期影響も期初想定を下回る見通しとされた。 (https://komori.app/company/7272/disclosure/20260804508030)
- FY2026-H1 顕在化 「営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。」 — 海外規制・税制変更等のリスクについて、米国関税が営業利益への実際の影響要因として記載された。 (https://komori.app/company/7272/filing/2026-h1)