# リコール・製造物責任等の法的手続｜ヤマハ発動機（7272）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — リコール、製造物責任、商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続と、それに伴う費用・損害賠償をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7272/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — リコール、製造物責任、商取引、独占禁止、消費者保護等の法的手続に伴う費用・損害賠償リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7272/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — リコール、製造物責任、商取引、独占禁止、消費者保護等の法的手続に伴う費用・損害賠償リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7272/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「電動アシスト自転車では、半導体・電子部品供給逼迫により欧州向けe-Kitパーツの供給が不足したことやバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことにより、減収・減益となりました。」 — リコールに伴う製品保証引当金の計上が実際に発生し、電動アシスト自転車事業の減収・減益要因として記載された。 (https://komori.app/company/7272/filing/2022-q1)