# 時価の算定に関する会計基準等の適用｜ヤマハ発動機（7272）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。」 — 日本基準を採用する当社及び国内子会社で、時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7272/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続して開示し、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7272/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7272/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 前進 「日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準の適用指針について、2023年第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7272/filing/2023-q1)