# ヤマハ発動機（7272） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-05 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7272 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSJW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、マリン事業では連結子会社のヤマハ熊本プロダクツ株式会社とヤマハ天草製造株式会社が2026年1月1日付で合併し商号をヤマハマリン株式会社に変更しました。さらに、アウトドアランドビークル（OLV）事業の構造改革（ROVの自社生産終了とOEM供給前提への移行等）に関する後発事象が記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 729億円 - フリーキャッシュフロー: 1,026億円 ## セグメント - ランドモビリティ / 売上高 8,082億円 / 営業利益 594億円 - マリン / 売上高 2,800億円 / 営業利益 389億円 - アウトドアランドビークル / 売上高 777億円 / 営業利益 -137億円 - ロボティクス / 売上高 483億円 / 営業利益 -15億円 - 金融サービス / 売上高 539億円 / 営業利益 81億円 - その他 / 売上高 99億円 / 営業利益 -71億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 722億円 - 北米 / 売上高 3,118億円 - 欧州 / 売上高 1,844億円 - アジア太平洋 / 売上高 4,919億円 - その他 / 売上高 2,176億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン マリン事業の連結子会社2社が合併し、商号変更（ヤマハマリン株式会社）が明示されたため、販売・サービス経路上のチャネル結節点として新規エントリを追加。 - + ヤマハマリン株式会社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-05）では、OLV事業の構造改革（人員調整・ROV自社生産終了・調達/レイアウト最適化）や、米国市場でのROV以外用途拡大、レクリエーショナルROVのOEM協業モデル移行、米国本社機能のケネソー移転、ヤマハマリン株式会社への合併・商号変更が新たに具体化された。また、Robotics Plus Limited取得およびYamaha Agriculture関連の取り組みは既存エントリへ追記が必要。 - + OLV事業の構造改革とROV生産終了 - + 米国でのROV以外遊具用途拡大 - + レクリエーショナルROVのOEM協業移行 - + 米国本社機能のケネソー移転 - + ヤマハマリン合併と商号変更 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-05）では、中東情勢が原材料・部品の調達リスクに影響し得る旨が新たに言及された。加えて、USD・EURの換算レート例を通じた円安状況に関する記載が既存の為替変動リスクエントリに追記された。 - + 中東情勢による調達リスク ### 製品 提出書類（2026-08-05）では、製品群として既存48件のうち15件が再言及され、ROVについて自社生産終了およびOEM供給前提の協業モデル移行、ならびにゴルフカーへの生産機能振替が新たに示された。あわせて「中間部品」「海外生産用部品」「ウォータービークル」「ボート」「漁船・和船」「モビリティサービス」が新規に製品・サービスとして明示された。 - + 中間部品 - + 海外生産用部品 - + ウォータービークル - + ボート - + 漁船・和船 - + モビリティサービス ### 資本配分 提出書類（2026-08-05）により、既存エントリ（研究開発投資総額、Robotics Plus Limitedの取得、配当）へ言及を追加した。あわせて、台湾山葉機車工業の非支配株主からの持分取得と自己株式消却、マリン子会社合併によるヤマハマリン株式会社への商号変更、OLV事業の構造改革（ROV自社生産終了に伴う工場転用・人員調整等）、米国本社機能のケネソー移転の公表が新規に資本配分関連として登場したため新規追加した。 - + 台湾YMT49%追加取得と消却 - + マリン子会社合併でヤマハマリン化 - + OLV構造改革でROV自社生産終了 - + 米国本社機能のケネソー移転 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、OLV事業の構造改革に伴う人員削減・配置最適化（開発機能への重点）といった人材配置面の能力構築施策が新たに言及された。加えて、Robotics Plus Limitedの取得内容の再記載、ならびにThe Yield Technology Solutions Pty Ltd関連として農業ソリューション資産取得およびオーストラリア・米国での事業会社設立が追記された。 - + 開発機能中心の人員配置最適化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-05）では、マリン事業の子会社合併に伴う商号変更、報告セグメント区分の再編、OLV事業の構造改革（ROV自社生産終了と工場機能転用、人員調整、OEM協業モデル移行）、米国本社機能のケネソー移転の公表が明示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング正準エントリを追加した。 - + ヤマハマリン社への統合 - + 報告セグメント再編 - + OLV事業構造改革とROV撤退 - + 米国本社機能のケネソー移転 ## 会社自身の言葉 ### 製品・事業区分（主要な製品/サービス） - 「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）」 — レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）を指す語。 - 「二輪車」 — 二輪車を指す語。 - 「船外機」 — 船外機を指す語。 - 「電動アシスト自転車」 — 電動アシスト自転車を指す語。 - 「電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）」 — 電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）を指す語。 - 「自動車用エンジン」 — 自動車用エンジンを指す語。 - 「自動車用コンポーネント」 — 自動車用コンポーネントを指す語。 - 「四輪バギー」 — 四輪バギーを指す語。 - 「ゴルフカー」 — ゴルフカーを指す語。 - 「サーフェスマウンター」 — サーフェスマウンターを指す語。 - 「半導体製造後工程装置」 — 半導体製造後工程装置を指す語。 - 「産業用ロボット」 — 産業用ロボットを指す語。 - 「販売金融およびリース」 — 販売金融およびリースを指す語。 - 「中間部品」 — 中間部品を指す語。 - 「海外生産用部品」 — 海外生産用部品を指す語。 - 「ウォータービークル」 — ウォータービークルを指す語。 - 「ボート」 — ボートを指す語。 - 「漁船・和船」 — 漁船・和船を指す語。 - 「モビリティサービス」 — モビリティサービスを指す語。 - 「車椅子電動化ユニット」 — 車椅子電動化ユニットを指す語。 - 「産業用無人ヘリコプター」 — 産業用無人ヘリコプターを指す語。 ### OLV事業の構造改革・移行方針（ROVからの転換等） - 「OLV事業の構造改革を通じたコスト削減・生産性向上を推進。具体的な施策として、正社員約200名の削減を予定、派遣人員の適正化を含む約300名の人員調整を計画。ROVの自社生産終了に伴い工場スペース・生産余力を活用して生産レイアウトを最適化。共同調達や調達先の見直し等を通じて部材コストの低減を図る。」 — OLV事業の構造改革でコスト削減/生産性向上を図る旨と、具体策（人員・生産レイアウト・調達等）を示す記述。 - 「OLV事業の構造改革を通じたコスト削減・生産性向上を推進。具体的な施策として、正社員約200名の削減を予定、派遣人員の適正化を含む約300名の人員調整を計画。ROVの自社生産終了に伴い工場スペース・生産余力を活用して生産レイアウトを最適化。」 — OLV事業の構造改革の具体策（人員調整、生産レイアウト最適化等）を示す記述。 - 「レクリエーショナルROVをOEM供給を前提とした協業モデルへ移行。ATV・ゴルフカーへ資源を集中投下してOLV事業の収益力向上を目指す。」 — レクリエーショナルROVをOEM供給前提の協業モデルへ移行し、ATV・ゴルフカーへ資源集中する方針。 - 「米国市場におけるROV以外の遊具用途の拡大・多様化を図るとともに、ATV・ゴルフカー等の市場での競争力強化を目指す。オールインワンのマルチプロダクト戦略を維持し、北米市場の拡大を志向。」 — 米国市場でROV以外の用途拡大やATV・ゴルフカー等の競争力強化を目指す方針。 - 「開発機能を中心に、営業部門・生産部門の人員配置の最適化を推進」 — 開発機能中心に営業部門・生産部門も含めた人員配置最適化を推進する記述。 - 「2027年に大幅な収益改善、2028年単年度黒字化を目指す。米国本社機能をケネソーへ移転する公表を含む中長期的な事業基盤の構築を継続。」 — 2027年の収益改善、2028年単年度黒字化の目標や、米国本社機能のケネソー移転を含む中長期の事業基盤構築方針。 - 「報告セグメント区分は経営陣の意思決定と資源配分の観点から再編されており、要約中間財務諸表注記において事業セグメントの変更等が開示されています。」 — 報告セグメント区分の再編があり、事業セグメントの変更等が注記で開示されている趣旨。 ### 資本取引・企業取得/会社組織の変更（再編・買収・商号等） - 「台湾山葉機車工業股份有限公司に係る自己株式取得・消却（YMT） - 台湾山葉機車工業股份有限公司が発行済株式の51%を所有していた連結子会社として、2026年1月9日付で非支配株主より発行済株式49%を7,840百万NTD（約38,868百万円）で取得。2026年1月27日付で自己株式を消却。」 — 台湾山葉機車工業股份有限公司（YMT）での非支配株主からの自己株式取得・消却に関する記述。 - 「デジタル技術を活用した農業ソリューションの資産をThe Yield Technology Solutions Pty Ltdから取得、Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdをオーストラリアで設立、Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立」 — 農業ソリューション関連として、The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産取得と関連会社設立（オーストラリア/米国）を示す記述。 - 「Robotics Plus Limited（ニュージーランド）の取得 - 取得日: 2025年4月1日 - 取得対価: 9,052百万円（現金4,152百万円、NZD47.6百万換算の取得日以前の公正価値4,900百万円）」 — Robotics Plus Limitedの取得（取得日・対価等）を示す記述。 - 「マリン事業の連結子会社2社は2026年1月1日付で合併し、商号を「ヤマハマリン株式会社」に変更しています。」 — マリン事業の連結子会社2社の合併と、商号の「ヤマハマリン株式会社」への変更に関する記述。 - 「商号を「ヤマハマリン株式会社」に変更」 — 商号を「ヤマハマリン株式会社」に変更したことを示す記述。 - 「Robotics Plus Limitedを取得し、ロボティクス領域の能力を強化する。」 — Robotics Plus Limitedを取得し、ロボティクス領域の能力を強化する趣旨。 - 「Robotics Plus Limited（ニュージーランド）の取得 - 取得日: 2025年4月1日 - 取得対価: 9,052百万円（現金4,152百万円、NZD47.6百万換算の取得日以前の公正価値4,900百万円）」 — Robotics Plus Limited取得の取得日・取得対価等の詳細を示す記述。 ### 財務・投資/コスト指標およびリスク（研究開発、配当、為替/地政学等） - 「2026年8月4日 取締役会決議の中間配当 24,268百万円、1株25円、基準日2026/6/30、効力発生日2026/9/4、配当資金源は利益剰余金」 — 2026年8月4日決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当資金源）に関する記述。 - 「中東情勢等の地政学的要因が原材料・部品の調達リスクとして影響する可能性が指摘されている。」 — 中東情勢等の地政学的要因が原材料・部品の調達リスクとして影響し得る旨。 - 「当社グループの研究開発支出は729億円（7,290,000,000円百万円換算）。」 — 研究開発支出が729億円である旨の記述。 - 「為替影響について、IFRSベースの換算レート例として米ドル158円・ユーロ185円（前年同期比の円安）等が記載されているが、リスクとしてのヘッジ戦略等の詳細は示されていない。」 — 為替換算レート例の記載がある一方、リスクとしてのヘッジ戦略の詳細が示されていない旨。