# ヤマハ発動機（7272） 2026年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20261104564184
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益が16.0％増、営業利益が109.6％増となり、大幅な増収増益でした。また、年間配当予想を35円から60円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は二輪車、船外機、サーフェスマウンターを中心に販売が増加しました。営業利益は、販売台数の増加、価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減、固定資産売却益の計上、為替影響が寄与しました。一方、米国関税や中東情勢に伴う調達コストの上昇がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2215200,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":235219,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6}
- 経常利益: {"value":237134,"unit":"百万円","yoy_pct":109.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173395,"unit":"百万円","yoy_pct":301}
- １株当たり当期純利益: 178.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":39}
- 総資産: {"value":2899034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1302200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":267967,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46391,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237638,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":382311,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":955.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":60,"change":25,"change_rate":"71.4%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69327,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"期中における連結範囲の重要な変更なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1018125101,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":47533570,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は二輪車や船外機、サーフェスマウンターを中心に販売が増加。営業利益は、米国関税や中東情勢に伴う調達コスト上昇があったものの、販売台数の増加、価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減、固定資産売却益の計上、為替影響が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益2,215,200百万円、通期予想2,900,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益235,219百万円、通期予想260,000百万円。売上収益2,215,200百万円、通期予想2,900,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「16.0％増加」、営業利益「109.6％増加」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「301.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益2,215,200百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益235,219百万円（同109.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235,219百万円、税引前四半期利益237,134百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益173,395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益260,000百万円、対前期増減率105.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金35.00円、2026年12月期予想60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益の計上」及び「有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）△17,779百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスは増益。アウトドアランドビークルは「営業損失は…縮小」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益2,215,200百万円・営業利益235,219百万円、前年同期の売上収益1,910,272百万円・営業利益112,247百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は43.5％（前期末：39.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「267,967百万円」（前年同期「154,172百万円」）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二輪車や船外機、サーフェスマウンターを中心に販売が増加」「販売台数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益・営業利益の金額と前年同期比を記載する一方、個別要因は「販売台数の増加」「価格転嫁」など文章で説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税の影響や中東情勢に伴う調達コストの上昇」及び「価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」及び各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税」「中東情勢」「原材料価格の今後の高騰や部品不足」「為替の変動等のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成」及び「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました」「新中期経営計画で掲げた…取り組みの一環」。」）