# ヤマハ発動機（7272） 2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260804508030
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上収益を2兆7,000億円から2兆9,000億円へ、営業利益を1,800億円から2,600億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円から1,700億円へ引き上げた。年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

新興国を中心としたMC事業の販売台数増加、米国における相互関税の還付、円安の進行により第2四半期の業績が想定を上回ったことに加え、米国追加関税の影響が期初想定を下回る見通しとコスト削減施策の効果を織り込んだため。一方、中東情勢に伴う原材料コスト上昇や、OLV事業の構造改革に伴う一過性費用も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2700000,"revised_forecast":2900000,"change":200000,"change_rate":7.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":180000,"revised_forecast":260000,"change":80000,"change_rate":44.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":170000,"change":70000,"change_rate":70,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":103.05,"revised_forecast":175.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日
- 前期実績: 売上収益 2,534,203百万円、営業利益 126,373百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 16,109百万円、基本的1株当たり当期利益 16.59円銭
- 修正の理由: 新興国を中心としたMC事業の販売台数増加、米国における相互関税の還付、円安進行により第2四半期の業績が想定を上回ったこと、米国追加関税の影響が期初想定を下回る見通し、コスト削減施策の効果を織り込んだため。中東情勢に伴う原材料コスト上昇やOLV事業の構造改革に伴う一過性費用も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: OLV事業の構造改革に伴う一過性費用（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: 変更なし（年間配当予想）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」「2026年12月期通期の連結業績予想につきましては」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 当期の連結業績予想の修正(2026年1月1日～2026年12月31日)」「2026年12月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「2,700,000」→「2,900,000」、営業利益「180,000」→「260,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益「100,000」→「170,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） +7.4% +44.4% +70.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「+7.4%」、営業利益「+44.4%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+70.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年12月期通期連結業績予想の修正」および本文「通期連結業績予想を修正します」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の「増減率（％）」「+70.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の「増減率（％）」「+7.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「170,000」百万円、前期実績「16,109」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「なお、年間配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「OLV事業の構造改革に伴う一過性費用はあるものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新興国を中心に MC事業の販売台数が増加したことに加え」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新興国を中心に MC事業」「米国における相互関税」「OLV事業の構造改革」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売台数が増加」「相互関税の還付」「為替の円安進行」「米国追加関税の影響が期初想定を下回る」「コスト削減施策の効果」「原材料コスト上昇」「一過性費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、各要因の影響額を示す記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「販売台数が増加」「相互関税の還付」「為替の円安進行」「原材料コスト上昇」、会社側の対応「コスト削減施策の効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期」「年間を通じて」「米ドル159円（当初予想比4円の円安、前年同期比9円の円安）、ユーロ182円（当初予想比7円の円安、前年同期比13円の円安）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続期間を示す記載「年間を通じて米国追加関税の影響が期初想定を下回る見通し」「コスト削減施策の効果」、一度きりの要因「一過性費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益、営業利益ともに当初の想定を上回る」「コスト削減施策の効果を織り込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売台数、関税、為替、原材料コスト、コスト削減施策、構造改革費用が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コスト削減施策の効果を織り込み」とあるが、上振れ分の投資・費用への振り向けを示す記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年8月4日」、対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」、理由「2026年12月期第2四半期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（A）（2026年2月13日発表）」「当初の想定」「当初計画」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「上記のとおり通期連結業績予想を修正します」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しであること」「利益を見込んでおります」「為替換算レートは…を前提としています」」）