# ヤマハ発動機（7272） 2026年12月期中間期 連結業績の概要について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260804507737
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、二輪車を中心とする販売増加や経費削減、円安などにより、売上収益・営業利益・中間利益が中間期として過去最高となった。これを踏まえ、通期の売上収益・営業利益・親会社帰属当期利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

新興国を中心としたモーターサイクル事業の販売台数増加、米国追加関税の還付、円安進行、販売価格の適正化、経費削減施策の効果、米国追加関税の年間影響が期初想定を下回る見通しを理由としている。一方、中東情勢に伴う原材料コスト上昇とアウトドアランドビークル事業の構造改革に伴う一過性費用も織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 中間期
- 売上高: {"value":14980,"unit":"億円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":1585,"unit":"億円","yoy_pct":88.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1139,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":114.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 販売費及び一般管理費の削減に言及。金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":2900000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":260000,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":170000,"unit":"百万円"},"基本的1株当たり当期純利益":{"value":175.16,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初計画を上回る売上収益および利益を見込む
- セグメント別実績: {"ランドモビリティ":{"売上収益":{"value":9846,"unit":"億円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":1127,"unit":"億円","yoy_pct":89.8}},"マリン":{"売上収益":{"value":3007,"unit":"億円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":460,"unit":"億円","yoy_pct":18.3}},"アウトドアランドビークル":{"売上収益":{"value":803,"unit":"億円","yoy_pct":3.3},"営業損失":{"value":-120,"unit":"億円"}},"ロボティクス":{"売上収益":{"value":601,"unit":"億円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":37,"unit":"億円"}},"金融サービス":{"売上収益":{"value":636,"unit":"億円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":121,"unit":"億円","yoy_pct":50.6}},"その他":{"売上収益":{"value":87,"unit":"億円","yoy_pct":-11.6},"営業損失":{"value":-41,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: 販売台数の増加、為替影響、販売費及び一般管理費の削減、販売価格の適正化、米国関税、調達・原材料コスト、研究開発費、金利スワップ評価損消滅など。個別要因の金額はnot_disclosed
- 主要KPI: 販売台数について増減の説明はあるが、具体的な台数はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: 販売台数・販売価格への言及はあるが、具体的な数量・単価はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル":"159円（当初予想比4円の円安、前年同期比9円の円安）","ユーロ":"182円（当初予想比7円の円安、前年同期比13円の円安）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: 中東情勢に伴う原材料コスト上昇およびOLV事業の構造改革に伴う一過性費用を織り込むと説明しているが、金額はnot_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":"1株当たり50円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アウトドアランドビークル事業の構造改革方針を策定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「増減額（B-A）」「増減率（％）」は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「当初の想定を上回る結果となりました」「当初計画を上回る売上収益および利益を見込んでおります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間の売上収益は1兆4,980億円」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益、営業利益、当期利益は、中間期としては過去最高となりました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想を修正します」「通期の業績予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売台数の増加や為替影響、“販売費及び一般管理費”の削減などにより増益となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました」「販売台数の増加や為替影響…により増益となりました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「ランドモビリティ」「マリン」などについて「売上収益」「営業利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「“販売費及び一般管理費”の削減」「調達コストの上昇や研究開発費などの増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「調達コストの上昇や研究開発費などの増加により赤字幅が拡大」「販売減少に加え、研究開発費の増加、米国関税の影響などにより拡大」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「通期の為替換算レートは、米ドル159円…ユーロ182円…を前提としています」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一過性費用はあるものの…織り込み」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「中間期の実績と下期の見通しを踏まえ」「年間を通じて…好調な販売の維持…を目指します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文は中間期実績、セグメント業績、通期予想および構造改革を扱っている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「OLV事業の構造改革方針を策定しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「販売台数は増加しました」などの記述はあるが、台数の数値はない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「販売台数・需要の増減に関する文章はあるが、数値一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数の増加」「販売価格の適正化」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要市場である米国」「需要が伸長」などの記載はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当の1株当たり50円から変更はありません」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の増加には言及しているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期中間期 連結業績の概要について」で、連結業績・セグメント別業績・業績予想を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「代表取締役社長…コメント」「連結業績について」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となりました」と断定する一方、「上回る…を見込んでおります」「為替換算レート…を前提としています」と記載している。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の増加には言及しているが、金額の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当の1株当たり50円から変更はありません」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の増加には言及しているが、金額の記載はない。」）