# ヤマハ発動機（7272） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260731505942
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、二輪車を中心とした販売増加などにより増収・大幅増益となりました。通期業績予想は修正され、同時にOLV事業ではROV自社生産の終了や人員削減を含む構造改革を決定し、2026年に約120億円の一過性費用を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上収益は二輪車を中心に販売が増加したため増収となりました。営業利益は、米国関税や調達コスト上昇があったものの、販売台数の増加、為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。OLV事業の構造改革は、ROVの自社生産終了で生じる経営資源をATVやゴルフカーに集中し、事業全体の収益力を高めるためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1497989,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":158476,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}
- 経常利益: {"value":159487,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113900,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- １株当たり当期純利益: 117.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.4,"前期末":39}
- 総資産: {"value":3021226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1292919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153392,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50820,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110800,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":401459,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":105.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":955.3}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"有","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":50,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: OLV事業の構造改革を決定。米国YMMCでROVの自社生産を終了し、パートナー企業からのOEM供給を前提とする協業モデルへ移行する。正社員約200名を含む合計約300名の人員調整を計画し、2026年に約120億円の一過性費用を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 1018125101
- 期末自己株式数: 47506570
- 業績の増減要因: 二輪車を中心に販売が増加し増収。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加、為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上収益1,497,989百万円、通期予想2,900,000百万円。対象期間は2026年1月1日から6月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期営業利益158,476百万円、通期営業利益予想260,000百万円。売上収益は1,497,989百万円、通期予想は2,900,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比17.2％増加、営業利益は同88.6％増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は同114.7％増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益1,497,989百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益158,476百万円（同88.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益158,476百万円、税引前中間利益159,487百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益113,900百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益260,000百万円、対前期増減率105.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は35.00円、2026年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「減損損失は当中間期のキャッシュ・フロー計算書で「－」。構造改革費用については「2026年業績への影響については…約120億円の計上を見込んでいます」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ランドモビリティ営業利益112,731百万円、マリン46,042百万円、アウトドアランドビークル営業損失11,981百万円、ロボティクス営業利益3,665百万円、金融サービス営業利益12,127百万円、その他営業損失4,107百万円。前年同期はそれぞれ59,397百万円、38,917百万円、営業損失13,670百万円、営業損失1,541百万円、8,051百万円、営業損失7,122百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上収益1,497,989百万円・営業利益158,476百万円、前年同期の売上収益1,277,820百万円・営業利益84,032百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率41.4％（前期末：39.0％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー153,392百万円（前年同期36,650百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました」「販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減」。「インド、アセアンの需要が大きく伸長」「価格転嫁、為替影響により増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が合理的であると判断した見通し」「実現を約束する趣旨のものではありません」「約120億円の計上を見込んでいます」「2028年単年度黒字化を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上収益1,497,989百万円、営業利益158,476百万円、通期営業利益予想260,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の影響」「原材料価格の今後の高騰や部品不足」「中東情勢を含む地政学リスク」「為替の変動」「市場の需要動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成」「暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（OLV事業の構造改革の実施）」「当社は、このたびアウトドアランドビークル（OLV）事業の構造改革を実施することを決定しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数は増加しました」「当社の販売台数は前年を下回りました」と記載されているが、販売台数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の進捗または目標との関係を示す記載なし。」）