# ヤマハ発動機（7272） 完全子会社ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260629583445
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

ヤマハ発動機は、完全子会社のヤマハモーターパワープロダクツを2027年1月1日付で吸収合併する。合併に先立ち、同社への短期貸付金8.52億円（見込）の一部を放棄する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ戦略の一環として、経営リソースを柔軟かつ最適に配置し、二輪車・マリンなどのコア事業とLSM事業の体制を強化するため。併せて、抱合せ株式消滅差損を解消するため、合併前に債権の一部を放棄する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 完全子会社ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄
- 相手方の名称: ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社
- 対象会社の名称: ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社
- 対象会社の事業内容: ゴルフカー・ランドカー、産業用無人ヘリコプターなどヤマハブランド製品の製造
- 対象会社の所在地: 静岡県掛川市逆川200-1
- 対象会社の資本金: 275百万円
- 対象会社の設立年月日: 1944年11月16日
- 対象会社の売上高: 16,341百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: △753百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △122百万円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 2,589百万円（2025年12月期）
- 取得価額: 株式その他財産の割り当てはありません（取得価額の金額記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式その他財産の割り当てなし（対価なし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社のため、株式その他財産の割り当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（吸収合併であり、株式取得の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed（効力発生日をもって解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 抱合せ株式消滅差損が発生する状態だが、債権の一部放棄により解消予定。特別損益の金額・計上四半期は記載なし
- 業績への影響: 本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年6月30日
- 契約締結日: 2026年6月30日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併に先立ち、当社がYMPCに対して有する債権の一部を放棄し、抱合せ株式消滅差損を解消した後に合併を行う予定。簡易合併・略式合併のため、双方で合併契約承認の株主総会は開催しない。
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、YMPCは効力発生日をもって解散します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「完全子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社（以下、YMPC）を吸収合併する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「YMPCは効力発生日をもって解散します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　静岡県磐田市新貝2500」「所在地　静岡県掛川市逆川200-1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、当社またはYMPCの上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「経営リソースを当社グループ全体で最適に配置することで、コア事業・戦略事業といった当社の中核を担う領域の体制強化を目指します。」「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「同社は抱合せ株式消滅差損が発生する状態ですが、本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に本合併を行う予定です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、業績予想の修正または本合併の業績予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年6月30日開催の取締役会において、完全子会社である…YMPCを吸収合併すること…を併せて決議しましたので、お知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「YMPCは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他財産の割り当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、DCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他財産の割り当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他財産の割り当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、借入れ、手元資金、増資などの資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「完全子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「合併当事会社の概要（2025年12月31日現在）」および「ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社…2025年12月期（日本基準）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益　△753百万円」「経常利益　△721百万円」「当期純利益　△122百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゴルフカー・ランドカー、産業用無人ヘリコプターなどヤマハブランド製品の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「YMPCが有する人財・用地・設備といった経営リソースを当社グループ全体で最適に配置することで…体制強化を目指します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在は主にゴルフカー・ランドカーの製造機能を担うYMPCを当社に合併し、YMPCが有する人財・用地・設備…を当社グループ全体で最適に配置する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「合併決議承認取締役会　2026年6月30日」「合併契約締結日　2026年6月30日」「効力発生日　2027年1月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「放棄する債権の金額　8.52億円（見込）」「実施日　2026年12月末（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に先立ち、当社が同社に対して有する債権の一部を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に本合併を行う予定です。」「双方において合併契約承認の株主総会は開催しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月30日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）