# ヤマハ発動機（7272） 2026年12月期 第１四半期連結業績の概要について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260514534575
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、二輪車を中心とした販売増加などにより、連結売上収益・営業利益・親会社帰属四半期利益が前年同期を上回った。会社は通期業績予想と為替前提を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

二輪車を中心に各事業の販売が伸長したことが増収要因。営業利益は、米国関税や調達コスト上昇の影響があったものの、販売台数の増加、為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7301,"unit":"億円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":626,"unit":"億円","yoy_pct":43.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":413,"unit":"億円","yoy_pct":34.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":27000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1000,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ランドモビリティ":{"売上収益":{"value":4799,"unit":"億円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":490,"unit":"億円","yoy_pct":76.3}},"マリン":{"売上収益":{"value":1486,"unit":"億円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":160,"unit":"億円","yoy_pct":-19.2}},"アウトドアランドビークル":{"売上収益":{"value":412,"unit":"億円","yoy_pct":-0.4},"営業損失":{"value":-78,"unit":"億円"}},"ロボティクス":{"売上収益":{"value":263,"unit":"億円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","前年同期":"営業損失7億円"}},"金融サービス":{"売上収益":{"value":302,"unit":"億円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":64,"unit":"億円","yoy_pct":56.8}},"その他":{"売上収益":{"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":-17.7},"営業損失":{"value":-16,"unit":"億円","前年同期":"営業損失31億円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル":{"value":155,"unit":"円"},"ユーロ":{"value":175,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値と為替前提は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上収益は7,301億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比で増収・増益となりました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「公表した予想…を変更していません。また、通期の為替レート…の前提から変更していません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販売台数の増加や為替影響、“販売費及び一般管理費”の削減などにより増益となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「二輪車を中心に各事業の販売が伸長したことで、増収となりました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「ランドモビリティ 売上収益4,799億円…営業利益490億円」「マリン 売上収益1,486億円…営業利益160億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「“販売費及び一般管理費”の削減」「研究開発費などの増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「マリン…営業利益160億円（同38億円・19.2％減少）」「米国関税の影響などにより減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「米ドル155円…ユーロ175円…の前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格の上昇や、中東情勢による影響で、見通しには不透明感が続いています。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計画達成に向けた取り組みを引き続き推進します。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「本資料は四半期業績と通期見通しを説明している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「販売台数は増加しました」などの記述はあるが、具体的な台数は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数の増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要市場である米国、欧州…においても需要が伸長しました。」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・株主還元の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費などの増加」への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年12月期 第1四半期連結業績の概要について」で、連結業績・セグメント別業績・通期見通しを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「代表取締役社長コメント」「連結業績について」の記載が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関税の減少が見込まれます」「見通しには不透明感が続いています」「通期計画は据置き」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費などの増加」への言及はあるが、金額の記載はない。」）