# ヤマハ発動機（7272） 2026年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260508519350
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、二輪車を中心とした販売増加などにより、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

二輪車を中心に販売が増加した。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加、為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":730121,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":62635,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 経常利益: {"value":61938,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41260,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 42.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":39}
- 総資産: {"value":3086692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1203469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34716,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65026,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":436674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":520.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":50,"change":15,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23099,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 1018125101
- 期末自己株式数: 47747012
- 業績の増減要因: 二輪車を中心に販売が増加。営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益730,121百万円、通期予想2,700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益62,635百万円、通期予想180,000百万円。売上収益は730,121百万円、通期予想2,700,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比16.6％増、営業利益は43.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は34.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益730,121百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益62,635百万円（同43.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62,635百万円、税引前四半期利益61,938百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益41,260百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想180,000百万円、対前期増減率42.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当35.00円、2026年12月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 71 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランドモビリティ営業利益76.3％増、マリン19.2％減、アウトドアランドビークルは営業損失78億円（前年42億円）、ロボティクスは営業利益7億円（前年営業損失7億円）、金融サービス56.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益730,121百万円、営業利益62,635百万円。前年同期は売上収益625,947百万円、営業利益43,569百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期37.7％、前期末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,581百万円、前年同期△48,134百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上収益は、二輪車を中心に販売が増加し、増収となりました」「販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益について前年同期比1,042億円、営業利益について同191億円と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税の影響や調達コストの上昇」と、「販売台数の増加」「販売費及び一般管理費の削減」「原価低減や販売費及び一般管理費の抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」とされ、売上収益730,121百万円、営業利益62,635百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の影響」「原材料価格の今後の高騰や部品不足」「為替の変動等のリスク」「中東情勢を含む地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）