# ヤマハ発動機（7272） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20260325589053
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式240,667株を、取締役・執行役員・フェロー23名に処分することを決議しました。株式には最長30年間の譲渡制限が付きます。

## 会社が挙げた理由

対象者と株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 240,667株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,098円
- 発行価額の総額: 264,252,366円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額264,252,366円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後3年を経過する日までの間に重大な法令違反等のクローバック事由が生じた場合、解除された株式または売却益相当額の全部または一部を返還する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月24日の東京証券取引所プライム市場における終値1,098円。直近1か月平均1,142円から-3.85％、直近3か月平均1,171円から-6.23％、直近6か月平均1,149円から-4.44％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役、執行役員、フェローその他の使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年退職、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は直後に全部解除。一定の組織再編の場合は効力発生日の前営業日の直前時に全部解除。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外による退任・退職、拘禁以上の刑に処された場合、法令・定款・社内規程・割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、全部を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）1名・52,390株、取締役（退任者）3名・53,343株、取締役を兼務しない執行役員16名・119,544株、フェロー3名・15,390株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計264,252,366円。対象取締役の報酬上限は年額6億円以内、対象取締役に対する株式総数の上限は年900,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき3株、効力発生日2024年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額は特に有利な価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月13日付…でお知らせしておりましたとおり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月13日付…でお知らせしておりました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額264,252,366円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与された金銭債権…を出資財産として現物出資させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…執行役員16名…フェロー3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等を対象とする報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等…23名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…取締役を兼務しない執行役員及びフェロー」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月24日…終値である1,098円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,098円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年4月24日から2056年4月23日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分…をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）