# ヤマハ発動機（7272） 2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20250804529423
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結予想を、売上収益2兆7,000億円から2兆5,700億円へ、営業利益2,300億円から1,200億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円から450億円へ引き下げた。年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ベトナムでの一時的な生産・出荷停止、インドでの販売台数減少、米国でのマリン製品の需要下振れに加え、インドネシアの自動車税増税による需要への影響、米国の追加関税によるコスト増加を織り込んだため。また、繰延税金資産の一部取り崩しリスクも織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2700000,"revised_forecast":2570000,"change":-130000,"change_rate":"-4.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230000,"revised_forecast":120000,"change":-110000,"change_rate":"-47.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140000,"revised_forecast":45000,"change":-95000,"change_rate":"-67.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":143.21,"revised_forecast":46.34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 2 月 12 日
- 前期実績: 2024年12月期：売上収益 2,576,179百万円、営業利益 181,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 108,069百万円、基本的1株当たり当期利益 110.12円 銭
- 修正の理由: MC事業ではベトナムでの一時的な生産・出荷停止とインドでの販売台数減少、マリン事業では米国の需要下振れがあった。さらに、インドネシアの自動車税増税による需要への影響、米国の追加関税によるコスト増加、繰延税金資産の一部取り崩しリスクを織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 変更ございません
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025 年 12 月期第２四半期（中間期）連結会計期間の業績につきましては…売上収益、営業利益ともに想定を下回りました。」および「2025 年 12 月期通期の連結業績予想につきましては…修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025 年 12 月期第２四半期（中間期）連結会計期間」および「2025 年 12 月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は2,700,000百万円から2,570,000百万円、営業利益は230,000百万円から120,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は140,000百万円から45,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △4.8% △47.8% △67.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「△4.8%」、営業利益は「△47.8%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△67.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および本文の「当期の連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率は「△67.9%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は「△4.8%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は「45,000」百万円、前期実績は「108,069」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の各欄で、今回修正予想と前回予想が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の一部取り崩しリスクを織り込み」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インドで販売台数が減少」「主要市場の米国において需要が想定を下回りました」「インドネシアでの自動車税の増税による需要への影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「MC事業」「ベトナム」「インド」「マリン事業」「米国」「インドネシア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ベトナム…一時的な生産・出荷停止」「インドで販売台数が減少」「米国…需要が想定を下回りました」「インドネシアでの自動車税の増税」「米国の追加関税によるコストの増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が示されている一方、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「需要が想定を下回りました」「自動車税の増税による需要への影響」「米国の追加関税によるコストの増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第1四半期に一時的な生産・出荷停止」「2025 年 12 月期第２四半期（中間期）」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第1四半期に一時的な生産・出荷停止」と「通期…更なる売上・利益の減少が見込まれます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上・利益の減少が見込まれます」および「繰延税金資産の一部取り崩しリスクを織り込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業・地域の需要、生産停止、増税、関税、繰延税金資産について記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売減少、需要影響、関税コスト、繰延税金資産の取り崩しリスクが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは生産・出荷停止、販売台数、需要、税、関税、繰延税金資産であり、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 8 月 5 日」、対象期間は「2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回予想（Ａ）（2025 年 2 月 12 日発表）」および本文の「2025 年 2 月 12 日に公表しました」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想の修正」および「通期の連結業績予想につきましては…修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、年間配当予想につきましては、変更ございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更なる売上・利益の減少が見込まれます」「繰延税金資産の一部取り崩しリスクを織り込み」」）