# ヤマハ発動機（7272） 2025年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20250508534802
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比2.5％減、営業利益が44.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益が45.2％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ベトナムやブラジルなどで二輪車の販売台数が減少したことに加え、コア事業の研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":625947,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":43569,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 経常利益: {"value":45405,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30672,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.2}
- １株当たり当期純利益: 31.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":2804766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1177232,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48134,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16361,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65098,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":360756,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21305,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 71百万円。対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1026354101
- 期末自己株式数: 57019195
- 業績の増減要因: 売上収益は、ベトナムやブラジルにおける二輪車の販売台数が減少した結果、減収となった。営業利益は、二輪車の販売台数の減少やコア事業の研究開発費の増加、人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益625,947百万円、通期予想2,700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益43,569百万円、通期予想230,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比44.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は45.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益625,947百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益43,569百万円（同44.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,569百万円、税引前四半期利益45,405百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益30,672百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想230,000百万円、対前期増減率26.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金50.00円、2025年12月期予想50.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 71」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランドモビリティ営業利益47.1％減、マリン22.3％減、ロボティクスは営業損失14億円で前年の37億円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益642,065百万円・営業利益77,966百万円、当四半期の売上収益625,947百万円・営業利益43,569百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率39.9％（前期末41.7％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △48,134百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ベトナムやブラジルにおける二輪車の販売台数が減少した結果、減収」「営業利益は、二輪車の販売台数の減少や…により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益は…161億円…減少」「営業利益は…344億円…減少」と記載されている一方、各要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「需要が減少」「販売台数が減少」と、「研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加」の双方を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上収益は…となりました」および「業績予想等の将来に関する記述は…合理的であると判断した見通し」「実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日〜2025年3月31日」の実績と、「2025年1月1日〜2025年12月31日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）