# ヤマハ発動機（7272） 2024年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20250211569172
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上収益が増えた一方で、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少した。2025年12月期については、売上収益・営業利益・当期利益がいずれも増加する通期予想を新たに示し、年間配当は50円とした。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、ブラジル・インドでの二輪車販売台数の増加と台当たり単価の向上により増収となった一方、物価高騰による人件費など販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用、SPV事業・RV事業の一部固定資産の減損損失を計上したため営業減益となった。2025年12月期は、新興国二輪車需要の堅調さや船外機需要の緩やかな回復を見込み、コストダウン・生産性向上や構造改革に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700000,"change":"not_disclosed","change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230000,"change":"not_disclosed","change_rate":26.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140000,"change":"not_disclosed","change_rate":29.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":143.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益2,576,179百万円、営業利益181,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益108,069百万円
- 修正の理由: 次期予想の前提として、新興国二輪車需要は堅調、マリン事業の船外機需要は緩やかに回復すると見込む一方、資材価格、人件費、エネルギーコストの上昇をリスクとして挙げている。これらに対し、コストダウン、生産性向上、SPV事業・RV事業の構造改革に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: SPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失など。連結キャッシュ・フロー計算書の減損損失は8,575百万円。
- 配当予想の修正: 2025年12月期は年間50円（中間25円、期末25円）を予想。配当予想の修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年12月期は売上収益2,576,179百万円、営業利益181,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益108,069百万円。2025年12月期予想は売上収益2,700,000百万円、営業利益230,000百万円、当期利益140,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上収益が「6.7」％増、営業利益が「△25.6」％、親会社の所有者に帰属する当期利益が「△31.8」％。2025年12月期予想は売上収益「4.8」％増、営業利益「26.7」％増、当期利益「29.5」％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年12月期予想の対前期増減率は、売上収益「4.8」、営業利益「26.7」、親会社の所有者に帰属する当期利益「29.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および主要見出しに「〔ＩＦＲＳ〕（連結）」「2025年12月期の連結業績予想」とあり、後段に「(参考) 個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年12月期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「140,000百万円」「29.5」％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年12月期予想の売上収益は「2,700,000百万円」「4.8」％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,400億円、2024年実績は1,081億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上」。連結キャッシュ・フロー計算書では「減損損失8,575百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上」「SPV事業やRV事業」「メイン市場である欧州」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費等販管費の増加」「在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用」「一部固定資産の減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失8,575百万円」は示されているが、理由として挙げた各費用要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高騰に伴う人件費等販管費の増加」「新興国二輪車需要は堅調」および「コストダウンや生産性向上」「構造改革に取り組んでいく」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）」および「売上収益は…2兆5,762億円」「1,614億円（6.7％）の増収」「営業利益は…624億円（25.6％）の減益」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資材価格の高騰や人件費及びエネルギーコストの継続的な上昇が予想」「コストダウンや生産性向上に取り組んでいきます」「構造改革に取り組んでいく」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は、物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減…固定資産の減損損失などを計上した結果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年４月３日付で全株式を取得」「当連結会計年度の業績には…Torqeedo GmbHの2024年４月～12月の業績を含んでいます」「影響の概算額…は重要性が乏しい」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発や新製品開発、生産設備の強化など持続的成長に向けて取り組んでいきます」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年12月20日開催の取締役会において…『アウトドアランドビークル事業本部』を新設する組織変更を決議」「SPV事業、RV事業については、収益性改善に向けた構造改革に取り組んでいく」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月12日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」として通期予想が掲載されているが、前回予想の公表日や修正前数値はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要は…緩やかに回復すると予想」「業績見通しは…一定の前提に基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります」。」）