# ヤマハ発動機（7272） 2024年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20240513591881
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上収益・営業利益・税引前四半期利益・親会社帰属四半期利益のいずれも前年同期を上回った。また、当四半期からIFRSを適用した。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由について、具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":642065,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":77966,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":77009,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55973,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 56.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":42}
- 総資産: {"value":2799741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1194110,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32099,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":56230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":374734,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":175000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":50,"change":-95,"change_rate":-65.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20465,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（当第1四半期）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得およびドイツTorqeedo GmbHの全株式取得。Torqeedo GmbHは2024年4月3日に子会社化された。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1050652401
- 期末自己株式数: 66443218
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益642,065百万円、通期予想2,600,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益77,966百万円、通期営業利益予想260,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益5.9%増、営業利益2.7%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益12.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益606,460百万円から642,065百万円、営業利益75,894百万円から77,966百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77,966百万円、税引前四半期利益77,009百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益55,973百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想260,000百万円、前連結会計年度のIFRS営業利益243,920百万円、予想増減率6.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当145.00円、2024年12月期予想50.00円。「2023年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書には「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等が記載されているが、特別利益・特別損失の計上はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失：前第1四半期262百万円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ランドモビリティ利益36,395百万円から49,979百万円、マリン利益36,905百万円から25,453百万円、ロボティクス損失419百万円から3,721百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上収益642,065百万円・営業利益77,966百万円、前年同期の売上収益606,460百万円・営業利益75,894百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期40.5%、前連結会計年度42.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △11,963」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上収益642,065百万円、営業利益77,966百万円、通期予想2,600,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務諸表数値についても、IFRSに準拠して表示しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「取得による企業結合」「2024年4月3日付で全株式を取得しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する『マリン版CASE』戦略の“Electric”の分野における開発力強化を目的」」）