# ヤマハ発動機（7272） 2023年12月期通期連結業績予想の修正、中間配当の決定および期末配当予想の修正

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20230807535277
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益のすべてで上方修正した。中間配当を1株当たり72円50銭に決定し、期末配当予想も72円50銭、年間配当予想を145円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ロボティクス事業・SPV事業で市況が悪化し、アウトドアレジャー需要が落ち着く一方、原材料価格高騰の影響は緩和する見通しであることに加え、為替の円安傾向を踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2450000,"revised_forecast":2500000,"change":50000,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230000,"revised_forecast":250000,"change":20000,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":230000,"revised_forecast":250000,"change":20000,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":160000,"revised_forecast":180000,"change":20000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":473.07,"revised_forecast":535.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月13日
- 前期実績: 2022年12月期：売上高2,248,456百万円、営業利益224,864百万円、経常利益239,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益174,439百万円、1株当たり当期純利益511.47円
- 修正の理由: ロボティクス事業、SPV事業での市況悪化、アウトドアレジャー需要が落ち着きを見せる一方、原材料価格高騰影響は緩和する見通しであり、為替の円安傾向を踏まえて売上高・各利益を修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり72円50銭に決定。期末配当予想を65円から72円50銭、年間配当予想を130円から145円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想の修正」「2023年１月１日～2023年12月31日」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 通期連結業績予想の修正(2023年１月１日～2023年12月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高50,000百万円、営業利益20,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減率2.0％、営業利益・経常利益8.7％、親会社株主に帰属する当期純利益12.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.0％に対し、営業利益・経常利益は8.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2023年12月期通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「12.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益250,000百万円、経常利益250,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180,000百万円。前期実績はそれぞれ224,864百万円、239,293百万円、174,439百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（B-A）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想修正の理由は市況、需要、原材料価格、為替に関する説明であり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「また、為替の円安傾向を踏まえ、売上高・各利益を上記のとおり修正いたします。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロボティクス事業、SPV事業での市況悪化、アウトドアレジャー需要が落ち着きを見せる」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市況悪化」「アウトドアレジャー需要が落ち着きを見せる」「原材料価格高騰影響は緩和する見通し」「為替の円安傾向」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市況悪化」「需要が落ち着きを見せる」「原材料価格高騰影響」「為替の円安傾向」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は市況・需要・原材料価格・為替の状況説明にとどまり、要因別の数値を記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「原材料価格高騰影響は緩和する見通しです」とあるが、通期後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高・各利益を上記のとおり修正いたします」とし、理由として市況、需要、原材料価格、為替を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に記載されているのは市況、需要、原材料価格、為替であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年８月８日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初予想（Ａ）（2023年2月13日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「当初予想は第2四半期末65.00円、期末65.00円、合計130.00円。今回修正予想は期末72.50円、合計145.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「原材料価格高騰影響は緩和する見通しです」「為替の円安傾向を踏まえ」。」）