# ヤマハ発動機（7272） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20230210507433
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期の通期連結業績予想を示した。あわせて、2023年12月期の年間配当を130円とし、300億円を上限とする自己株式取得の予定も示している。

## 会社が挙げた理由

2023年は大型船外機や新興国二輪車の需要が堅調に推移すると見込み、価格転嫁効果のさらなる顕在化や海上運賃の低下も前提としている。一方、資材価格、人件費、エネルギーコストの上昇、世界経済や為替の不透明さをリスクとして挙げ、コストダウンや生産性向上を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2450000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":230000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":473.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高2,248,456百万円、営業利益224,864百万円、経常利益239,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益174,439百万円、１株当たり当期純利益511円47銭
- 修正の理由: 大型船外機や新興国二輪車の需要が堅調と見込まれること、価格転嫁の効果がさらに顕在化すること、海上運賃が前年比で低下する見通しであること。一方、資材価格、人件費、エネルギーコストの上昇や世界経済・為替変動をリスクとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期に固定資産売却損293百万円、固定資産処分損1,331百万円、減損損失688百万円、投資有価証券売却損128百万円、特別損失合計2,441百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年12月期は年間130円（中間65円、期末65円）を予想。修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.0％」、営業利益「2.3％」、経常利益「△3.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△8.3％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「当期比2,015億円・9.0％増加」、経常利益は「当期比93億円・3.9％減少」、親会社株主に帰属する当期純利益は「当期比144億円・8.3％減少」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「△8.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「当期比2,015億円・9.0％増加」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年予想は経常利益2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円。2022年実績は経常利益2,392.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,744.39億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失688百万円」「特別損失合計2,441百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「特に大型船外機や新興国二輪車需要は引き続き堅調と予想される」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大型船外機」「新興国二輪車需要」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格転嫁の効果」「海上運賃は前年比で低下」「資材価格の高騰」「人件費やエネルギーコストの継続的な上昇」「世界経済の動向や為替変動」などと記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想については「当期比2,015億円・9.0％増加」などと記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界経済の動向や為替変動などは不透明」とする一方、「コストダウンや生産性向上などの本質的な構造改革・基盤強化を進めます」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年にさらに顕在化」「前年比で低下する見通し」などの方向性はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調」「2023年にさらに顕在化」「人件費やエネルギーコストの継続的な上昇」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「部品調達、生産、出荷を進め」「価格転嫁の効果」「コストダウンや生産性向上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項で「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「コストダウンや生産性向上などの本質的な構造改革・基盤強化を進めます」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月13日」、予想対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き堅調と予想される」「低下する見通し」「実際の業績は大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）