# ヤマハ発動機（7272） 2022年12月期通期連結業績予想の修正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20221104556413
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は3.2％、営業利益は10.0％、経常利益は11.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.4％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

想定よりも経費削減やコストダウン活動が進捗し、コストアップ影響も小さくなる見通しとなったことに加え、前提となる為替レートを変更したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2200000,"revised_forecast":2270000,"change":70000,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200000,"revised_forecast":220000,"change":20000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":210000,"revised_forecast":233000,"change":23000,"change_rate":11,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":145000,"revised_forecast":163000,"change":18000,"change_rate":12.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":425.15,"revised_forecast":477.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 8 月 5 日発表
- 前期実績: 売上高 1,812,496百万円、営業利益 182,342百万円、経常利益 189,407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 155,578百万円、1株当たり当期純利益 445.67円 銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 想定よりも経費削減やコストダウン活動が進捗し、コストアップ影響も小さくなる見通しとなったことに加え、前提となる為替レートを変更したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 変更なし（年間配当予想）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 8 月 5 日に公表しました 2022 年 12 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 通期連結業績予想の修正(2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回予想・今回修正予想・増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高3.2、営業利益10.0、経常利益11.0、親会社株主に帰属する当期純利益12.4と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.2％、営業利益・経常利益・純利益の増減率は10.0％、11.0％、12.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は12.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は163,000百万円、2021年12月期実績は155,578百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「なお、年間配当予想につきましては、変更ありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「経費削減やコストダウン活動」「コストアップ影響」「為替レートの変更」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「想定よりも経費削減やコストダウン活動が進捗し、コストアップ影響も小さくなる見通しです。加えて、前提となる為替レートの変更」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は経費削減、コストダウン、コストアップ影響、為替レートについての一般的な説明にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経費削減やコストダウン活動が進捗し、コストアップ影響も小さくなる見通し」「加えて、前提となる為替レートの変更」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額」があるが、経費削減、コストアップ、為替の各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経費削減やコストダウン活動が進捗」「コストアップ影響も小さくなる見通し」「為替レートの変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「進捗」「小さくなる見通し」「変更」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2022 年 12 月期通期の連結業績予想」についての説明であり、翌期以降への継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「経費削減やコストダウン活動」「コストアップ影響」「為替レートの変更により、売上高・各利益を…修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に記載されているのはコスト関連要因と為替レートの変更であり、連結範囲の変更は示されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には経費削減、コストダウン、コストアップ影響、為替レートの変更が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 7 日」、対象期間は「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想につきましては、変更ありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正を決議しました」「コストアップ影響も小さくなる見通しです」「前提となる為替レートの変更」」）