# ヤマハ発動機（7272） 2022年12月期通期連結業績予想の修正および剰余金の配当について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20220805512834
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益のすべてで上方修正した。年間配当予想は1株当たり115円を維持し、中間配当は57.5円とした。

## 会社が挙げた理由

半導体などの部品不足による供給問題や原材料価格高騰の影響はあるものの、良好な事業環境が継続する見通しであり、経費削減の継続と為替の円安傾向も踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2000000,"revised_forecast":2200000,"change":200000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":200000,"change":10000,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":210000,"change":20000,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":130000,"revised_forecast":145000,"change":15000,"change_rate":11.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":375.87,"revised_forecast":425.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 10 日発表
- 前期実績: 2021年12月期：売上高1,812,496百万円、営業利益182,342百万円、経常利益189,407百万円、親会社株主に帰属する当期純利益155,578百万円、1株当たり当期純利益445.67円銭
- 修正の理由: 半導体などの部品不足による供給問題や原材料価格高騰の影響はあるものの、良好な事業環境が継続する見通しであり、経費削減の継続と為替の円安傾向を踏まえて修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想は1株当たり115円を維持し、中間配当は1株当たり57.5円と決議した。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「2022年1月1日〜2022年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,000,000百万円から2,200,000百万円、営業利益は190,000百万円から200,000百万円、経常利益は190,000百万円から210,000百万円、純利益は130,000百万円から145,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高10.0、営業利益5.3、経常利益10.5、親会社株主に帰属する当期純利益11.5」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は11.5%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は10.0%」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B-A）」が、売上高200,000、営業利益10,000、経常利益20,000、純利益15,000と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「部品不足による供給問題」「原材料価格高騰」「経費削減の継続」「為替の円安傾向」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「良好な事業環境が継続する見通しです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体などの部品不足」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体などの部品不足による供給問題、原材料価格高騰」「良好な事業環境」「経費削減の継続、為替の円安傾向」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、表には各業績指標の増減額のみ記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部品不足」「原材料価格高騰」「為替の円安傾向」、会社側の対応として「経費削減の継続」を記載」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「良好な事業環境が継続する見通し」「経費削減の継続、為替の円安傾向を踏まえ」と記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「良好な事業環境が継続する見通し」「経費削減の継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高・各利益を上記のとおり修正いたします」とし、理由として事業環境、経費削減、為替を記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「部品不足」「原材料価格高騰」「良好な事業環境」「経費削減」「為替の円安傾向」と記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費削減の継続」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当説明に構造的対応の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年8月5日」、対象期間「2022年1月1日〜2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「当初予想（A）（2022年2月10日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想の1株当たり115円を維持」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正を決議しました」「良好な事業環境が継続する見通しです」」）