# ヤマハ発動機（7272） 2022年12月期 第2四半期の連結業績の概要について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7272/disclosure/20220804511526
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7272

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が過去最高となった一方、原材料費や物流費の上昇などで営業利益と純利益は前年同期を下回った。通期予想は売上高・各利益とも上方修正し、年間配当予想は1株115円を維持した。

## 会社が挙げた理由

売上高は船外機・二輪車販売の堅調さと円安効果で増加した。営業利益は原材料価格、海上輸送費、人件費、物流費の上昇や米国物流停滞による在庫増加の影響を受けたが、コストダウンと価格転嫁を進めた。通期予想の修正理由として、経費削減の継続と為替の円安傾向を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10689,"unit":"億円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":1024,"unit":"億円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":1154,"unit":"億円","yoy_pct":0.3}
- 純利益: {"value":830,"unit":"億円","yoy_pct":-10.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1450,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 販売台数の増減は記載されているが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル":{"value":127,"unit":"円"},"ユーロ":{"value":134,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":115,"unit":"円/株"},"中間":{"value":57.5,"unit":"円/株"},"期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安
- 自己株式取得: {"金額":{"value":200,"unit":"億円"},"株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 200億円の自己株式取得

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の売上高は」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「初めて半期で1兆円を超え、過去最高となりました。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高・各利益を以下のとおり修正します。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料価格の高騰や…海上輸送費高騰」「人件費や物流費等の経費増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「アルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰」「海上輸送費高騰」「人件費や物流費等の経費増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「【ランドモビリティ】売上高6,887億円…営業利益367億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「海上輸送費高騰」「人件費や物流費等の経費増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「減益となりました」「在庫の増加で未実現利益が膨らんだ影響もあり」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「米ドル127円」「ユーロ134円を前提としています。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体などの部品不足による供給問題、原材料価格高騰の影響はあります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安とします。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間に200億円の自己株式取得を行った」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「販売台数が増加」「販売台数が減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数も…増加」「販売台数が減少」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「船外機市場では…需要が堅調に推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安とします。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「200億円の自己株式取得を行った」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2022年12月期第2四半期の連結業績の概要について」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文冒頭が「□連結業績について」から始まっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「良好な事業環境が継続する見通し」「通期の為替換算レートは…を前提」」）