# 円高・新興国経済減速による製造業停滞｜安永（7271）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「円高の進行や新興国経済の減速等の影響により製造業の生産活動に依然として弱さが見られるなど、足踏み状態が続いています。／為替差損 202百万円」 — 円高・新興国経済減速の影響が事業環境上のリスクとして記載され、当四半期には202百万円の為替差損も計上されている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「又、円高の進行や新興国経済の減速等の影響により製造業の生産活動に依然として弱さが見られるなど、足踏み状態が続いています。」 — 円高・新興国経済減速による製造業の弱さについて、前四半期と同じ認識が示されている。損益上は為替差損462百万円を計上している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「又、新興国経済の減速や米国新政権の政策運営の不確実性等の懸念材料により、景気の先行きは不透明な状況となっています。」 — 新興国経済の減速による先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に改善しており、個人消費についても緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国政権の政策運営の不確実性等の懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — 従来の円高・新興国経済減速による製造業の停滞という記載から、輸出・国内需要の回復を認めつつ、米国政権の政策運営の不確実性による先行き不透明感を示す表現へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — 前四半期までの米国政権の政策運営の不確実性を中心とする不透明感から、輸出・国内需要・個人消費の回復を認めつつ、朝鮮半島情勢や物価上昇による実質購買力低下を懸念材料とする説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — 輸出・国内需要・雇用環境・個人消費の回復を認めつつ、朝鮮半島情勢や物価上昇による実質購買力低下を懸念材料とする景気先行き不透明との認識が継続している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「次期の世界経済は、米国や新興国経済では底堅い成長の持続が予想されるものの、米国政権の政策運営は先行き不透明であり、その動向によっては新興国をはじめ世界経済に影響を及ぼすリスクが懸念されます。国内経済においては、緩やかな景気回復が続くと予想されるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の下振れの影響等が懸念されます。」 — 従来の円高・新興国経済減速や朝鮮半島情勢を中心とする説明から、米国政権の政策運営、物価上昇による実質購買力低下、海外景気の下振れを次期のリスクとして示す見通しへ整理されている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は輸出の底堅さを背景に増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、緩やかに回復しています。個人消費については、雇用所得環境の改善が続いているものの、実質所得の伸び悩みや天候不順の影響等から一進一退の動きとなっています。」 — 前期までの物価上昇や海外景気下振れを中心とする説明から、輸出・設備投資を背景とした国内経済の緩やかな回復を示しつつ、実質所得の伸び悩みや天候不順による個人消費の一進一退を懸念する説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産は夏場に相次いだ自然災害の影響はあるものの、内外需要の底堅さを背景に増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、緩やかに回復しています。個人消費については、雇用所得環境の改善が続いているものの、実質所得の伸び悩みや自然災害の影響などから一進一退の動きとなりました。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、従来の天候不順等に代えて、夏場に相次いだ自然災害が鉱工業生産と個人消費の下押し要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響があったものの、高水準の企業収益を背景に緩やかに回復しています。」 — 自然災害の影響を認めつつ、高水準の企業収益を背景とする国内経済の緩やかな回復を示す説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。」 — 前四半期までの自然災害や実質所得の伸び悩みを中心とする説明から、海外経済の減速と輸出低迷による先行き不透明感を中心とする説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。」 — 企業収益の堅調さを認めつつ、海外経済の減速と輸出低迷による先行き不透明との認識が継続している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調さを維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。」 — 企業収益の堅調さを認めつつ、海外経済の減速と輸出低迷による先行き不透明との認識が継続している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は全体として高水準を維持しているものの、製造業を中心に弱含みとなっています。また、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、景気の先行きは不透明な状況となっています。」 — 企業収益の高水準を認めつつ、製造業の弱含み、輸出低迷、消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、新型コロナウイルス感染拡大を景気先行きの不透明要因として追加的に示している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。」 — 従来の海外経済減速・輸出低迷に加え、消費税率引き上げ後の個人消費落ち込みと新型コロナウイルス感染拡大が加わり、製造業を中心に企業収益が悪化へ転じたと説明されている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の制約等により、急速に悪化しました。個人消費は外出自粛の影響などから大きく落ち込み、鉱工業生産は国内外の需要の落ち込みや世界各国のサプライチェーン障害の影響により大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動きが見えるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約、個人消費の大幅な落ち込み、サプライチェーン障害による鉱工業生産の大幅減少が示され、景気の先行き不透明感も「非常に不透明」へ強まっている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再定義 「新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約等により、急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しつつあります。企業収益は、国内外の活動制限緩和を受けて持ち直しに向かっているものの、そのペースは緩やかなものにとどまっており、設備投資の先送りや手控えの姿勢が強まっています。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、景気の下振れリスクも依然として大きく、先行きは不透明な状況となっています。」 — 経済活動・企業収益が急速な悪化から持ち直しに向かっているとする一方、回復は緩やかで設備投資の先送り・手控えが強まり、景気下振れリスクが大きいとの説明に変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。企業収益は大幅な減少が続いており、設備投資の先送りや手控えの姿勢が強まっています。個人消費や鉱工業生産は、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられたものの、そのペースは緩やかなものにとどまっています。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。」 — 前四半期の「持ち直しに向かっている」状況から、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が大きく悪化し、企業収益の大幅減少と感染症再拡大による厳しい経済情勢が示された。 (https://komori.app/company/7271/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は１月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済悪化を示しつつ、鉱工業生産の回復、個人消費の再弱含み、設備投資の下げ止まりという年度全体の動きを加えた説明へ整理されている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞が続く中、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気は横ばい圏の動きとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が続く一方、一部の持ち直しと景気の横ばい圏の動きが示され、先行き不透明との認識が継続している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞が続く中、鉱工業生産は持ち直しの動きがみられたものの、足元では再び弱い動きとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の停滞下で鉱工業生産が一時持ち直したものの、足元では再び弱含みとなったとの説明に変化している。景気の先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞が続きましたが、2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられました。しかしながら足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 緊急事態宣言の解除を受けた景気の持ち直しを認める一方、足元の感染再拡大により先行き不透明との説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、経済活動が正常化に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界的な資源価格高騰の加速、さらには急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による停滞から経済活動の正常化へ向かう一方、資源価格高騰の加速や急速な円安による景気先行き不透明という説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され正常化しつつあるものの、他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利差拡大を主因とする急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス禍の規制緩和・経済正常化を認める一方、ウクライナ情勢悪化による資源価格高騰と、欧米との金利差拡大を主因とする円安を景気先行きの不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され正常化しつつあるものの、他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 前四半期の欧米との金利差拡大を主因とする急速な円安という説明から、欧米との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動へ表現が変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動は正常化に向かいつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー・材料価格の高止まり等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス禍から経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻と円安に伴うエネルギー・材料価格の高止まりを景気の不透明要因として示す説明へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が鎮静化し、経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染の鎮静化と経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ侵攻の長期化と円安傾向の継続を景気の先行き不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — コロナ禍からの正常化を認めつつ、ウクライナ侵攻の長期化と円安傾向による先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「一部では足踏みも見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価及び資源価格の高騰や地政学リスクの継続により依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 景気は緩やかな回復基調としつつ、従来のウクライナ情勢や円安の個別記載から、物価・資源価格の高騰と地政学リスクの継続を主要な不透明要因とする表現へ変化している。 (https://komori.app/company/7271/filing/2024-h1)
- 2026-05-14 再定義 「各国の政策を巡る不確実性の高まりで、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 従来の地政学・為替・資源価格を中心とする不透明要因の説明に加え、各国の政策を巡る不確実性が世界経済の先行き要因として示されている。 (https://komori.app/company/7271/disclosure/20260514532958)
- FY2026 再定義 「特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来のウクライナ情勢や円安を中心とする説明から、世界的なインフレ圧力・金利高止まりを起点とする設備投資意欲の減退とコスト負担増加のリスクへ整理されている。 (https://komori.app/company/7271/filing/2025-fy)