# 安永（7271） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7271/disclosure/20260514532958
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7271

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の連結業績予想を新たに示した。次期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、自動車メーカーの増産に伴う工作機械需要の増加や、海外子会社の新規ライン稼働により売上高が増加する見込み。一方、営業利益は生産設備投資の一過性の回収がないこと、親会社株主に帰属する当期純利益は前期にあった繰延税金資産の追加計上等がないことから減少する見通し。原油価格高騰や関連製品の供給不安の影響は、適切に見積もれないため予想に反映していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△9.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"△17.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△30.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高33,951百万円、営業利益2,215百万円、経常利益2,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円、１株当たり当期純利益181.65円
- 修正の理由: 自動車メーカーの増産に伴う工作機械需要の増加、海外子会社の新規ライン稼働等により売上高は増加する見込み。営業利益は生産設備投資の一過性の回収がないこと、親会社株主に帰属する当期純利益は前期にあった繰延税金資産の追加計上等がないことにより減少する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失365百万円、固定資産除却損23百万円、特別損失合計388百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想として中間11.00円、期末27.00円、年間38.00円を記載。既存予想からの修正とは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高37,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.0％」、営業利益「△9.7％」、経常利益「△17.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△30.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「9.0％」に対し、営業利益「△9.7％」、経常利益「△17.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,300百万円」「△30.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「37,000百万円」「9.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年３月期実績は営業利益2,215百万円、経常利益2,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,871百万円。2027年３月期予想はそれぞれ2,000百万円、1,800百万円、1,300百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は、以下のとおりであります」として各科目の予想値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失365百万円」「固定資産除却損23百万円」「特別損失合計388百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益については生産設備投資の一過性の回収がないことにより減少する見通し」「純利益は主として前期にあった繰延税金資産の追加計上等がないことで減少する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機械装置事業においては、自動車メーカーの増産に伴う工作機需要の増加」「部品事業において、海外子会社の新規ラインの稼働」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「今後の見通しに、工作機械需要の増加、新規ライン稼働、一過性の回収がないこと、繰延税金資産の追加計上等がないことを記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「増加する見込み」「減少する見通し」と説明されているが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自動車メーカーの増産に伴う工作機需要の増加」および「前期にあった繰延税金資産の追加計上等がない」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「増加する見込み」「減少する見通し」との説明はあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「海外子会社の新規ラインの稼働等により増加する見込み」および「生産設備投資の一過性の回収がない」「前期にあった繰延税金資産の追加計上等がない」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益については生産設備投資の一過性の回収がないことにより減少」「純利益は主として前期にあった繰延税金資産の追加計上等がないことで減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生産設備投資の一過性の回収がないことにより減少する見通し」と記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは需要、新規ライン、投資回収、繰延税金資産および原油価格・供給不安について説明されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「世界経済の先行きは依然として不透明な状況」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」「現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません」」）