# ＳＵＢＡＲＵ（7270） 2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7270/disclosure/20260511522216
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7270

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を引き下げ、営業利益は1,300億円から400億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,250億円から900億円へ減額した。販売台数の減少に加え、バッテリーEV関連の減損損失と関連費用を計上する。

## 会社が挙げた理由

販売台数の減少、米国の自動車環境規制の緩和を踏まえた電動車の中長期的な需要見通しの見直し、バッテリーEVに係る開発資産の減損損失および関連費用の計上。販売台数の減少については、米国の寒波と、中東情勢の緊迫化に伴う海外向け輸送船舶の運航停滞が要因とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4800000,"revised_forecast":4780000,"change":-20000,"change_rate":-0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":130000,"revised_forecast":40000,"change":-90000,"change_rate":-69.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":125000,"revised_forecast":90000,"change":-35000,"change_rate":-28,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":172.72,"revised_forecast":124.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月６日
- 前期実績: 売上収益 4,685,763百万円、営業利益 405,308百万円、税引前利益 448,507百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 338,062百万円、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 458.03円 銭
- 修正の理由: 販売台数の減少、米国の自動車環境規制の緩和を踏まえた電動車の中長期的な需要見通しの見直し、バッテリーEVに係る開発資産の減損損失および関連費用の計上。販売台数の減少は、米国の寒波および中東情勢の緊迫化に伴う海外向け輸送船舶の運航停滞によるもの。
- 特別損失の内容と金額: バッテリーEVに係る開発資産の減損損失を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想の修正はございません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月６日に公表した2026年３月期の業績予想につきまして、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は4,800,000百万円から4,780,000百万円、営業利益は130,000百万円から40,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は125,000百万円から90,000百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「▲69.2」、税引前利益の増減率は「▲40.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「▲0.4」、営業利益の増減率は「▲69.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年3月期通期連結業績予想の修正」で、表も「通期連結業績予想数値」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「▲69.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「▲0.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「90,000」百万円、前期実績は「338,062」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてに前回予想との差額が記載されている。「配当予想の修正はございません」とは別項目で記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当社のバッテリーEVに係る開発資産について回収可能性を再検討し、減損損失を計上いたしました」「当該見直しに伴う関連費用については…費用処理」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主な要因は、販売台数の減少および米国における環境規制の緩和を背景としたものです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国で発生した寒波」「米国の自動車環境規制」「当社のバッテリーEV」「海外向け輸送船舶」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売台数の減少」「米国で発生した寒波」「海外向け輸送船舶の運航停滞」「米国の自動車環境規制の緩和」「減損損失を計上」「関連費用」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額(B-A)」が記載されているが、販売台数減少、規制緩和、減損損失など各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国で発生した寒波」「中東情勢の緊迫化」「米国の自動車環境規制の緩和」、会社の判断として「回収可能性を再検討し、減損損失を計上」「費用処理」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」「前回見通しから69.2％減の400億円」「当期において費用処理」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直した結果」「当期において費用処理を行っております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「2026年３月期の営業利益は…69.2％減の400億円」「販売台数の減少」「関連費用については…費用処理」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売台数、寒波、中東情勢、環境規制、減損損失および関連費用が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は「業績予想の修正」理由として販売台数減少、減損損失、関連費用を記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由およびその他の記載に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月11日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値」に前回発表予想、今回発表予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想の修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「400億円となる見込みです」「上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）