# スズキ（7269） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7269/disclosure/20261106567981
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7269

## 何が変わったか

2027年3月期通期の税引前利益予想を300億円引き下げた。一方、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

金融資産の評価損等を織り込み、税引前利益を下方修正した。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非支配持分に帰属する利益の減少等により据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6900000,"revised_forecast":6900000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":540000,"revised_forecast":540000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":420000,"revised_forecast":420000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":217.69,"revised_forecast":217.69,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 売上収益 6,292,967百万円、営業利益 622,909百万円、税引前利益 730,744百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 439,267百万円、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 227.69円 銭
- 修正の理由: 税引前利益は、金融資産の評価損等を織り込み下方修正。親会社の所有者に帰属する当期利益は、非支配持分に帰属する利益の減少等により据え置き。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期業績予想につきましては、2026年８月５日に公表した連結業績予想を修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期 連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「増減額は「売上収益 0、営業利益 0、税引前利益 △30,000、親会社の所有者に帰属する当期利益 0」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「税引前利益の増減率は「△4.2％」で、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は「0.0％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「増減額(B-A)」は売上収益0、営業利益0、税引前利益△30,000、親会社の所有者に帰属する当期利益0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期 連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「税引前利益の増減率は「△4.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減額は「0」、増減率は「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「420,000」、前期実績は「439,267」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は、非支配持分に帰属する利益の減少等により、前回予想を据え置きます。」および各科目の増減額0。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「金融資産の評価損等を織り込み」とされ、キャッシュ・フロー計算書の「減損損失及び減損損失戻入（△は益）」は当中間期「－」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「税引前利益は、金融資産の評価損等を織り込み、前回予想を下方修正いたします。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「金融資産の評価損等」および「非支配持分に帰属する利益の減少等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「金融資産の評価損等を織り込み」および「非支配持分に帰属する利益の減少等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には税引前利益の増減額「△30,000」が示されているが、金融資産の評価損等と非支配持分の利益減少等の個別金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「金融資産の評価損等を織り込み」および「非支配持分に帰属する利益の減少等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金融資産の評価損等」「非支配持分に帰属する利益の減少等」と記載され、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の業績は、中東地域をはじめとする国際情勢、原材料価格および為替相場等の動向により変動する可能性があります」とあるが、今回の評価損の継続性は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は「540,000」で据え置き、税引前利益は「720,000」から「690,000」へ下方修正されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は、非支配持分に帰属する利益の減少等により、前回予想を据え置きます。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「将来対応としては「『稼ぐ力』の向上に向けた取組みをさらに加速させていきます」と記載されているが、工場再編等の具体策は示されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「今回発表予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、様々な要因の変化により大きく異なることがありえます」。」）