# スズキ（7269） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7269/disclosure/20261014550134
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7269

## 何が変わったか

当社が保有する自己株式400,560株を、一定の条件を満たす従業員20,028名に譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。株式は2027年7月1日に割り当てられ、原則として2032年6月30日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員が当社株式を保有することで、当社の中長期的な成長と企業価値向上を自分事として捉え、主体的に業務に取り組む意識を醸成するため。また、希薄化の規模は0.02％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式400,560株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,059.5円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額824,953,320円、差引手取概算額not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年7月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.02％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,964,586,400株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,059.5円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2027年7月1日から2032年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部について解除。取締役会が正当と認める理由による退職の場合は退職直後に解除。組織再編等の場合の解除条件も定めている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく当社の従業員の地位から退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員20,028名、400,560株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計824,953,320円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.02％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数1,964,586,400株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員一人ひとりが当社の中長期的な成長と企業価値向上を自分事として捉え、主体的に業務に取り組む意識を醸成することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計824,953,320円」「処分総額824,953,320円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員20,028名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「一定の条件を満たす当社の従業員20,028名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の従業員20,028名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,059.5円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,059.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2027年7月1日～2032年6月30日」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2027年7月1日～2032年6月30日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.02％…と軽微」）