# スズキ（7269） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7269/disclosure/20260804507948
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7269

## 何が変わったか

当社の一定の条件を満たす従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを取締役会で決議した。株式の割当て時期や具体的な条件は、今後の取締役会で決定する。

## 会社が挙げた理由

従業員が当社株式を保有することで、中長期的な成長と企業価値向上を自分事として捉え、主体的に業務に取り組む意識を醸成するため。従業員の個の成長、経営参画意識・当事者意識、ファイナンシャルウェルビーイング、エンゲージメントの向上および人財の定着を促進し、持続的な企業価値向上につなげることも目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬制度の導入（具体的な株式の発行・自己株式の処分は今後決定）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 一定の条件を満たす当社の従業員（割当てを希望する従業員）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 一定の条件を満たす当社の従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年8月5日開催の当社取締役会において導入を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下、『本制度』という。）を導入することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日2026年8月5日開催の当社取締役会において…制度を導入することを決議」「その他の具体的内容につきましては、今後開催される当社取締役会において決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、今後開催される当社取締役会において決定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の同種発行や発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員一人ひとりが…企業価値向上を自分事として捉え」「エンゲージメントの向上や人財の定着を促進」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額および差引手取概算額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「従業員向け報酬制度の導入目的が記載されており、資金使途の記載はない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「本制度の対象となる従業員は一定の条件を満たす当社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員一人ひとりが株主の皆様と同じ視点を持つことで経営参画意識及び当事者意識の向上を図る」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「一定の条件を満たす当社の従業員」「割当てを希望する従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「対象者は「当社の従業員」と記載されているが、確認手続の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「一定の条件を満たす当社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年8月5日開催の当社取締役会において…制度を導入することを決議」」）